(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び危険物に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)並びに東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和50年東山梨消防組合規則第19号。以下「規則」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規程(平成9年東山梨行政事務組合規則第15号。以下「規程」という。)及び東山梨行政事務組合危険物の規制に関する規則(令和4年東山梨行政事務組合規則第4号。以下「危規則」という。)の規定に基づき、火災予防事務の執行及び処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導及び調整)

第3条　署長は、職員に対し、事務の執行について指導及び調整を行うものとする。

(たき火又は喫煙禁止区域)

第4条　署長は、法第23条の規定に基づくたき火又は喫煙の制限について、消防長の定める基準に該当するものがある場合及び指定されているたき火又は喫煙禁止区域について変更若しくは解除の必要がある場合は、たき火又は喫煙禁止区域指定・変更・解除上申書(様式第1号)により消防長に上申しなければならない。

(たき火又は喫煙禁止区域台帳)

第5条　署長は、たき火又は喫煙禁止区域が指定される場合は、たき火又は喫煙禁止区域台帳(様式第2号及び様式第2号の2)を作成し、1部を消防長に送付するものとする。

(たき火又は喫煙要注意区域)

第6条　たき火又は喫煙要注意区域については、第4条及び第5条の規定を準用する。

(同意書類の受理及び処理)

第7条　署長は、法第7条の規定に基づく、確認申請書、許可申請書及び計画通知書(以下「同意書類」という。)の建築同意事務を処理するものとする。

(同意書類の本部進達)

第8条　署長は、同意書類のうち確認申請書又は許可申請書が次の各号のいずれかに該当する場合は、同意書類調査書を添え、消防長に進達しなければならない。

(消防長の行う同意書類の審査及び意見)

第9条　消防長は、前条の同意書類を受けた場合は、これを審査し、建築同意書類処理簿(本部用)(様式第5号)に記載するとともに、同意書類調査書の本部意見欄に同意又は不同意の旨を記載し、署長に返送するものとする。

(署長の行う同意書類の処理)

第10条　署長は、審査及び調査した確認申請書又は許可申請書について、当該審査及び調査の結果又は消防長の審査の結果に基づき、当該申請書の消防関係同意欄に同意又は不同意の旨を記載するとともに、確認申請時指導事項(様式第6号)を添付し特定行政庁等に返送するものとする。

(計画通知書等の同意書類の処理)

第11条　署長は、第7条の同意書類のうち、計画通知又は工作物等の書類で消防同意欄のないものについては、意見書(様式第7号)に意見を付して特定行政庁等に返送するものとする。

(申請と現場が相違するものの処理)

第12条　署長は、同意書類のうち申請内容が現場と著しく相違し、現に着工しているもので、かつ、防火に関する規定に違反し、火災予防上若しくは人命安全上危険と認められるものについては、意見書(様式第7号)に意見を付して特定行政庁等に返送するものとする。

(不同意等の処理を行う場合の連絡)

第13条　署長は、第10条により不同意として処理する場合又は前条の意見を付して処理する場合は、事前に特定行政庁等へ連絡するものとする。

(消防通知事務の処理)

第14条　署長は、消防通知事務を処理するものとする。

(着工届の受理及び処理)

第15条　署長は、法第17条の14の規定に基づく工事整備対象設備等の着工届出書(以下「着工届」という。)を受けた場合は、届出事項及び添付図書の内容を確かめ、収受印を押印して、工事の着工又は使用若しくは設置の届出処理簿(署用)(様式第9号。以下「着工等届出処理簿(署用)」という。)に記載するものとする。ただし、法第10条第4項の規定に基づき設置する工事整備対象設備等で、その機能が他の工事整備対象設備等と分離され、かつ、当該危険物製造所等の専用であるものについては別に定める。

(着工届の本部進達)

第16条　署長は、前条第1項の着工届のうち、第8条に該当する場合は、前条第2項の調査書を添え、消防長に進達しなければならない。

(消防長の行う着工届の審査及び意見)

第17条　消防長は、前条の着工届を受けた場合は、工事の着工又は使用若しくは設置の届出処理簿(本部用)(様式第11号。以下「着工等届出処理簿(本部用)」という。)に記載するとともに、当該進達に係る図書の審査を行い、意見を記載して署長に返送するものとする。

(着工届の届出済書類の交付)

第18条　署長は、第15条及び第17条の着工届の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(設置届の受理及び処理)

第19条　署長は、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出書(以下「設置届」という。)を受けた場合は、届出事項及び添付図書の内容を確かめ、収受印を押印して、着工等届出処理簿(署用)に記載するものとする。ただし、法第10条第4項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等を除く。

(設置届の本部進達)

第20条　署長は、前条第1項の設置届のうち、第8条に該当する場合は、前条第2項により処理した検査結果書を添え、消防長に進達しなければならない。

(消防長の行う設置届の審査及び意見)

第21条　消防長は、前条の設置届を受けた場合は、着工等届出処理簿(本部用)に記載するとともに、当該進達に係る図書の審査を行い、意見を記載して署長に返送するものとする。

(設置届の届出済書の交付等)

第22条　署長は、第19条及び第21条により処理した設置届の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(点検結果報告の処理)

第23条　署長は、法第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等点検結果報告書を受けた場合は、記載事項及び添付図書の内容を確かめ、収受印を押印して、消防用設備等・特殊消防用設備等点検結果報告記入簿(様式第14号)に記載するとともに、副本を届出人に返付するものとする。

(使用開始の届出の受理範囲)

第24条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出(以下「使用開始届」という。)の受理範囲は、次のとおりとする。

(使用開始届の受理及び処理)

第25条　署長は、規則第11条の規定による使用開始届を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印して、着工等届出処理簿(署用)に記載するものとする。

(使用開始届の本部進達)

第26条　署長は、前条第3項の使用開始届を消防長に進達しなければならない。

(消防長の行う使用開始届の処理)

第27条　消防長は、前条の使用開始届を受けた場合は、届出事項の内容を確認し、着工届出処理簿(本部用)に記載するとともに、署長に返送するものとする。

(使用開始届の届出済書類の交付)

第28条　署長は、第25条及び第27条により処理した使用開始届の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(立入検査結果通知書の交付)

第29条　署長は、第25条により検査を終了したものについては、立入検査結果通知書(様式第15号及び様式第15号の2。以下「検査結果通知書」という。)を作成し、届出人に交付するものとする。

(改善(計画)報告書の提出)

第30条　署長は、前条の検査結果通知書を届出人に交付した場合は、指導事項の内容に応じ、届出人から当該指導事項に関する改善(計画)報告書(様式第16号及び様式第16号の2)の提出を求めることができる。

(立入検査後の予防措置)

第31条　署長は、第25条の立入検査の結果、消防上必要な事項について指導した場合は、これらの指導事項が速やかに改善されるよう予防措置を講じなければならない。

(予防措置の記録)

第32条　署長は、前条第1項の予防措置を行った場合は、その内容を指導事項確認調査書(様式第17号)に記録し、指導の経過を明らかにしておくものとする。

(違反処理)

第33条　署長は、第29条の検査結果通知書による指導期限経過後、なお指導事項が履行されない場合で、その履行のために強力な措置を必要とする場合は、別に定めるところにより処理するものとする。

(設置の届出の受理)

第34条　署長は、規則第12条の規定による火を使用する設備等の設置の届出(以下「設置の届出」という。)を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印して、着工等届出処理簿(署用)に記載するものとする。

(立入検査の実施及び結果の処理)

第35条　署長は、前条により受けた設置の届出について、立入検査を行うものとする。

(設置の届出済書類の交付等)

第36条　署長は、前条により処理した設置の届出の副本に証印(検査済印)(別図第2)を押印するとともに、検査結果通知書(様式第15号及び様式第15号の2)を作成し、届出人に交付するものとする。

(少量危険物等の届出の処理)

第37条　署長は、規則第14条の規定による少量危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印して、少量危険物等届出処理簿(様式第18号)に記載するものとする。また、必要に応じて現場調査を行い、調査書(様式第10号)により処理するとともに、検査結果通知書(様式第15号及び様式第15号の2)を作成し、届出人に交付するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の届出の処理)

第38条　署長は、法第9条の3の規定に基づく圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印して、圧縮アセチレンガス等届出処理簿(様式第21号)に記載するものとする。また、必要に応じて現場調査を行い、調査書(様式第10号)により処理するとともに、検査結果通知書(様式第15号及び様式第15号の2)を作成し、届出人に交付するものとする。

(揚煙行為等の届出の処理)

第39条　署長は、規則第13条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印して、各種届出処理簿(様式第22号)に内容調査の結果を記載するものとする。

(国宝及び重要文化財の公開に伴う意見書の交付)

第40条　署長は、百貨店その他本来国宝等の展覧を目的としない臨時の施設で国宝及び重要文化財を公開しようとする者からの意見書の交付について申請を受けた場合は、申請事項の内容調査を行い、意見書(様式第7号)を添え、消防長に進達するものとし、消防長の審査終了後その意見書を申請者に交付するものとする。

(貯蔵及び取扱い並びに揚煙行為等の届出済書類の交付等)

第41条　署長は、第37条から第39条までにより処理した届出書の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(禁止行為の解除承認申請の処理)

第42条　署長は、規則第8条の規定による禁止行為の解除承認申請を受けた場合は、収受印を押印して、禁止行為解除承認申請処理簿(様式第23号)に記載するとともに、現場調査を行い調査書(様式第10号)により処理するものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第43条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

(防火対象物等点検結果報告書の受理等)

第44条　署長は、法第8条の2の2第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく防火対象物点検結果報告書又は防災管理点検結果報告書(以下「防火対象物等点検結果報告書」という。)を受けた場合は、記載事項及び添付図書の確認を行い、収受印を押印して、防火対象物点検結果報告処理簿(様式第27号)又は防災管理点検結果報告処理簿(様式第28号)に記載するものとする。

(点検結果報告済書類の交付)

第45条　署長は、前条により処理した防火対象物等点検結果報告書の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(特例認定申請書の受理及び報告)

第46条　署長は、法第8条の2の3第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく防火対象物点検報告特例認定申請書(省令別記様式第1号の2の2の2の3)又は防災管理点検報告特例認定申請書(省令別記様式第14号)(以下「認定申請書」という。)を受けた場合は、記載事項及び添付図書の確認を行い、収受印を押印して、防火対象物点検報告特例認定申請処理簿(様式第29号)又は防災管理点検報告特例認定申請処理簿(様式第30号)に記載するものとする。

(認定申請済書類の交付)

第47条　署長は、前条により検査した認定申請書の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(認定・不認定の決定及び通知)

第48条　署長は、法第8条の2の3第3項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき認定することを決定したとき、又は認定しないことを決定したときは、防火対象物点検報告特例(認定・不認定)通知書(様式第33号)又は防災管理点検報告特例(認定・不認定)通知書(様式第34号)(以下「認定・不認定通知書」という。)により申請者に通知しなければならない。

(管理権原者変更届出書の提出)

第49条　署長は、認定を受けた防火対象物等(以下「認定防火対象物等」という。)の管理について権原を有する者が変更されたにもかかわらず、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく防火対象物の管理権原者変更届出書(省令別記様式第1号の2の2の3)又は防災管理の管理権原者変更届出書(省令別記様式第15号)(以下「管理権原者変更届出書」という。)の提出がない場合は、変更前の管理について権原を有する者に対し、当該届出書の提出を指導するものとする。

(管理権原者変更届出済書類の交付)

第50条　署長は、前条により処理した管理権原者変更届出書の副本に証印(受理済印)(別図第1)を押印して、届出人に交付するものとする。

(認定の取消し)

第51条　署長は、認定防火対象物等に対して、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき認定の取り消しを決定したときは、防火対象物点検報告特例認定取消書(様式第37号)又は防災管理点検報告特例認定取消書(様式第38号)により、当該防火対象物等の管理について権原を有する者に通知しなければならない。

(認定通知書の通知証明書の交付)

第52条　署長は、第48条により認定防火対象物等の管理について権原を有する者から防火対象物等特例認定通知書の亡失又は滅失等を理由により防火対象物等特例認定通知書による通知をしたことの証明を求められた場合は、防火対象物点検報告特例認定証明願(様式第39号)又は防災管理点検報告特例認定証明願(様式第40号)(以下「防火対象物等特例認定証明願」という。)を提出させるものとする。

(処理状況の報告)

第53条　署長は、当該月の処理状況について、翌月10日までに、防火対象物点検結果報告・特例認定届出処理状況報告書(様式第43号)又は防災管理点検結果報告・特例認定届出処理状況報告書(様式第44号)により、消防長に報告するものとする。

第54条　署長は、この規程のうち防火対象物に関する届出書等を受けた場合は、当該防火対象物の防火対象物台帳(様式第45号から様式第45号の3まで)を作成し整理しておくものとする。