○東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則

昭和50年7月7日

規則第19号

(目的)

第1条 この規則は、東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(各種届出及び申請等の手続)

第2条 条例及びこの規則に基づいて、消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書は2部作成し、所轄消防署長に提出しなければならない。

(炉等の保有距離)

第3条 条例第3条第1項第1号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第7条第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により炉等の設置位置が建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)の可燃性の部分(不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれらに類似する仕上げをした部分を含む。以下同じ。)及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

種類

保有距離

上方

側方

前方

後方

炉・厨房設備

使用温度が摂氏800度以上の高温用のもの

2.5メートル以上

2.0メートル以上

3.0メートル以上

2.0メートル以上

使用温度が摂氏300度以上800度未満の中温用のもの

1.5メートル以上

1.0(開放炉にあっては1.5)メートル以上

2.0メートル以上

1.0(開放炉にあっては1.5)メートル以上

使用温度が摂氏200度未満の低温用のもの

1.0メートル以上

0.5(開放炉にあっては1.0)メートル以上

1.0メートル以上

0.5(開放炉にあっては1.0)メートル以上

ふろがま

0.6メートル以上

0.15メートル以上

0.6メートル以上

0.15メートル以上

温風暖房機

1.0メートル以上

0.6メートル以上

0.6(ダクト接続形以外のものにあっては1.0)メートル以上

0.6メートル以上

ボイラー

1時間の最大入力が23キロワット以上のもの

1.2メートル以上

0.45メートル以上

1.5メートル以上

0.45メートル以上

1時間の最大入力が23キロワット未満のもの

1.2メートル以上

0.3メートル以上

1.0メートル以上

0.3メートル以上

ストーブ

1.5メートル以上

1.0メートル以上

1.5メートル以上

1.0メートル以上

乾燥設備

内部容積が1立方メートル以上のもの

1.0メートル以上

0.5メートル以上

1.0メートル以上

0.5メートル以上

内部容積が1立方メートル未満のもの

0.5メートル以上

0.3メートル以上

0.5メートル以上

0.3メートル以上

給湯湯沸設備

0.6メートル以上

0.15メートル以上

0.6メートル以上

0.15メートル以上

2 条例第19条第2項及び第21条第2項の規定により固体燃料を使用する器具及び電気を熱源とする器具の位置が、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

種類

保有距離

上方

周囲

移動式ストーブ

固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするもの

1.0メートル以上

0.5(方向性を有するものの前方にあっては1.0)メートル以上

移動式こんろ

固体燃料を使用するもの

1.0メートル以上

0.3メートル以上

電気を熱源とするもの

1.0メートル以上

0.15メートル以上

3 条例第3条第1項第15号の規定により灰捨場又は燃料置場の位置が建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品又は火源から保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

種類

保有距離

灰捨場

0.15メートル以上

燃料置場

1.2メートル以上

(簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分)

第4条 条例第8条及び第8条の2に規定する簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備は、次のとおりとする。

(1) 簡易湯沸設備は、入力が12キロワット毎時以下の湯沸設備をいう。

(2) 給湯湯沸設備は、前号以外の湯沸設備をいう。

(変電設備等)

第5条 条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定による換気、点検及び整備に支障のない距離の基準は、次のとおりとする。

保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1.0メートル以上

点検面

0.6メートル以上

換気面(前面、操作面又は点検面以外の面で換気口の設けられている面)

0.2メートル以上

2 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、点検、試験結果記録表(様式第1号)によりしなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第1号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

3 条例第13条の蓄電池設備の容量及び電槽は、次の各号により算定するものとする。

(1) 定格容量は、10時間(アルカリ蓄電池にあっては5時間)放電率容量とすること。

(2) 電槽の数は、単位電槽の数とすること。

(標識等)

第6条 条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号第23条第2項及び第4項第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項並びに第34条第2項第1号において準用する場合を含む。)の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

2 条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける掲示板には、危険物(消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。以下同じ。)別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。以下同じ。)にあっては類、品名及び量大数量を、指定可燃物(条例別表第8の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。)にあっては品名及び量大数量をそれぞれ記載するとともに、危険物又は指定可燃物の性状に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別表第2に定めるとおりとする。

危険物又は指定可燃物の種類

防火上の記載事項

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(第3類の危険物のうち危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)第1条の5第5項の水との反応性試験において同条第6項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。以下同じ。)

禁水

第2類の危険物(引火性固体を除く。)

火気注意

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(第3類の危険物のうち危険物政令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。以下同じ。)、第4類の危険物、第5類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類等(条例第33条第1項第1号に規定する可燃性固体類等をいう。以下同じ。)

火気厳禁

指定可燃物(可燃性固体類等を除く。)

火気注意、整理整頓

3 条例第39条第4号の規定による標示板及び満員札の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第7条 条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 気球の材料

 ビニール樹脂若しくはこれに類する樹脂又はゴム引布等でその材質が均一で、かつ、気温の変化等による変質、静電気の発生又は帯電のしにくいもの

 生地は、可そ剤、着色剤等の吹き出し、及び粘着がなく、かつ、泡及び異物の混入がないもの

 厚さは、ビニール樹脂については0.1ミリメートル以上、ゴム引布については0.25ミリメートル以上のもの

 拡張力及び伸びは、膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるもので、塩化ビニールフィルムにあっては1平方センチメートル/150キログラム、ゴム引布にあっては1平方センチメートル/270キログラム以上のもの

 引裂強さは、塩化ビニールフィルムにあっては、エレメンドルフ引裂強さ1平方センチメートル/6キログラム以上のもの

 水素ガスの透過する量は、1気圧、摂氏20度、24時間において、1平方メートルにつき5リットル以内のもの

(2) 気球の構造

 掲揚又はけい留中、局部的に著しく外圧を受け、又は著しく静電気を発生することがないもの

 掲揚中、著しく不安定になり、又は回転することがないもの

 接着部分は、その強さが生地の強さと同等以上であるもの

 糸目圧の強さは、150キログラム以上の荷重に耐えるもの

(3) 掲揚綱等の材料

 麻又は綿などで材質が均一で、かつ、変質、静電気の発生又は帯電しにくいもの

 繊維又は比較的長繊維のもの

 掲揚綱及びけい留綱に使用する綱の太さは、直径が、麻については6ミリメートル以上、合成繊維については4ミリメートル以上、綿については7ミリメートル以上のもの

 糸目綱に使用する綱の太さは、直径が、麻については3ミリメートル以上、合成繊維については2ミリメートル以上、綿については4ミリメートル以上のもの

 掲揚綱の切断荷重は、気球の直径が2.5メートルをこえ3メートル以下のものについては240キログラム以上、2.5メートル以下のものについては170キログラム以上のもの

 水、バクテリヤ、油、薬品等により腐しょくしていないもの

 摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

 建物等のかどにおける横すべりにより容易に切断することのないもの

 吸湿により著しく硬化することのないもの

(4) 掲揚綱等の構造

 ヤーン数2以上のストランドを3つよりとしたもの又はこれと同等以上の強度を有するもの

 著しく変形し又はキンクすることのないもの

 操作に際し著しく滑ることのないもの

 糸目は6以上とし、浮力及び風圧に十分耐えるもの

 結び目は動圧により容易に解けることのないもの

 結び目は局部的に荷重が加わらないようにしたもの

(危険物品等)

第8条 条例第23条第1項の消防署長が指定する場所において業務上喫煙し裸火を使用し又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書により申請しなければならない。

(1) 危険物、可燃性固体類(条例別表第3備考第6号に規定する可燃性固体類をいう。)及び可燃性液体類(同表備考第8号に規定する可燃性液体類をいう。)

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通産省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び第2項に掲げるがん具用煙火

(タンク容量の計算方法)

第9条 条例第31条の4第1項の規定によるタンク容量は、タンクの内容積の90パーセントの量とし、計算方法は危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第2条のタンクの内容積の計算方法による。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第10条 条例第42条の3第2項の規定による屋外における指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に条例第42条の2第1項の指定を受けた場合にあっては、消防署長が定める日までに)火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第3号)に条例第42条の3第1項各号に定める事項を記載した書類を添えて消防署長に届け出なければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条 条例第43条の規定による防火対象物の使用を開始しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書(様式第4号及び様式第4号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて消防署長に届け出なければならない。

(1) 防火対象物の配置図

(2) 各階平面図

(3) 消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む。)

2 前項の届出事項に変更を生じたときは、変更を生じた日から7日以内に、その旨を消防署長に届け出なければならない。

3 前2項の届け出に対しては、副本に証印を押印して、届出人に交付する。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条 条例第44条に規定する火を使用する設備等を設置しようとする者は、設置届出書(様式第5号から様式第8号)に次の各号に規定する書類を添えて、消防署長に届け出なければならない。

(1) 水素ガスを充てんする気球の設置については、設置場所付近の見取図、気球の見取図及び電飾を付設する場合は電飾の配線図

(2) その他の設備の設置については、当該設置の設計図

2 前項の届け出に対しては、副本に証印を押印して、届出人に交付する。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条 条例第45条に規定する行為をしようとする者は、届出書(様式第9号から様式第14号)に、その区域及び場所の略図を添えて消防署長に届け出なければならない。ただし、第45条第1号から第5号までの規定に基づく行為について緊急を要する場合及びその内容が軽易である場合にあっては、口頭をもって届け出ることができる。

2 前項の届け出に対しては、副本に証印を押印して、届出人に交付する。

(指定洞道等の届出)

第13条の2 条例第45条の2に規定する行為をしようとする者は、届出書(様式第15号)により消防署長に届け出なければならない。

2 前項の届け出に対しては、副本に証印を押印して、届出人に交付する。

(指定数量未満の危険物等)

第14条 条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取扱おうとする者は、届出書(様式第16号)に貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて、消防署長に届け出なければならない。

2 条例第46条第2項の規定により貯蔵及び取扱いを廃止する場合は、廃止届出書(様式第17号)により届け出なければならない。

3 前項の届け出に対しては、副本に証印を押印して、届出人に交付する。

(タンクの水張検査等の申請等)

第15条 条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物等水張検査・水圧検査申請書(様式第18号)にタンクの構造明細図面を添えて、消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、タンクの水張検査等を行った結果、条例第31条の4第2項第1号第31条の5第2項第4号第31条の6第2項第2号及び第33条第3項にそれぞれ定める技術上の基準に適合すると認めたときは、当該タンクの水張検査等の申請をした者に、少量危険物等タンク検査済証(様式第19号)を交付するものとする。

(委任)

第16条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項表中及び第4条第1号中の入力単位の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存する炉、厨房設備、ふろがま、温風暖房機、ボイラー、ストーブ、乾燥設備及び給湯湯沸設備並びに変電設備、発電設備及び蓄電池設備の保有距離については第3条及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

燃料電池発電設備である旨の標識

蓄電池設備である旨の標識

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地 白色

文字 黒色

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地 白色

文字 黒色

変電設備である旨の標識

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示

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地 白色

文字 黒色

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地 赤色

文字 白色

急速充電設備である旨の標識

禁煙と標示した標識

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地 白色

文字 黒色

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地 赤色

文字 白色

蓄電池設備である旨の標識

火気厳禁と標示した標識

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地 白色

文字 黒色

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地 赤色

文字 白色

危険物品持込み厳禁と表示した標識


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地 赤色

文字 白色

喫煙所と表示した標識

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地 白色

文字 黒色

少量危険物を貯蔵し又は取り扱っている旨を表示した標識

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地 白色

文字 黒色

指定可燃物を貯蔵し又は取り扱っている旨を表示した標識

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地 白色

文字 黒色

別表第2(第6条関係)

少量危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板

火気厳禁の掲示板

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地 白色

文字 黒色

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地 赤色

文字 白色

指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板

火気注意及び整理整とんの掲示板

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地 白色

文字 黒色

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地 白色

文字 黒色

禁水の掲示板


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地 青色

文字 白色

火気注意の掲示板

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地 赤色

文字 白色

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東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則

昭和50年7月7日 規則第19号

(平成26年11月1日施行)

体系情報
第8編 防/第5章
沿革情報
昭和50年7月7日 規則第19号
昭和61年3月1日 規則第2号
平成9年3月26日 規則第2号
平成11年4月1日 規則第1号
平成24年10月18日 規則第9号
平成26年10月21日 規則第1号