(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により徴収する行政財産の使用料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料)

第2条　土地及び建物の使用料は、別表に定める額を年額として徴収する。ただし、土地の使用に係る期間が1月に満たないとき、及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用されるとき、並びに建物を使用するときは、当該年額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を年額として徴収する。

第3条　前条の規定により徴収する使用料は、使用期間が1年に満たない場合は、月割計算により徴収する。ただし、1月に満たない端数がある場合又は使用期間が1月に満たない場合は、その端数の日数又はその使用期間については、日割計算により徴収する。

(使用料の減免)

第4条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第5条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、管理者の指定する期日までにその全額を徴収する。ただし、会計年度を超えて使用の許可をしたときその他管理者が特別の理由があると認めるときは、分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第6条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取消したときその他特別の理由があると管理者が認めるきは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。