2　この条例で「家族」とは、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいう。

3　この条例で「遺族」とは、死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及び職員の死亡当時職員と生計を一にしていたその他の親族をいう。

4　この条例で「管内」とは、組合を組織する市の地域をいう。

2　旅行中職員が死亡した場合には、旅行命令による旅費をその遺族に支給する。

2　前項の命令は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合でなければこれをすることができない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　転居費は、赴任に伴う転居について、定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に旅行した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する県外旅行に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上の運賃による。

2　旅費の計算に用いる路程は、山梨県職員旅費支給規則(昭和33年山梨県規則第7号)別表第2による。ただし、全路程を通算して計算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、切り捨てる。

3　転居費の額は、赴任の際家族を移転する場合には3,000円、赴任の際家族を移転しない場合には1,500円とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお、従前の例による。

(旅行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東山梨消防組合職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　　前項の規定による改正後の東山梨消防組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費の支給については、この条例施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、東山梨消防組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行し、同日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東山梨行政事務組合職員の旅費に関する条例、第2条の規定による改正後の東山梨行政事務組合管理者及び副管理者の報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の東山梨行政事務組合の非常勤の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正後の東山梨行政事務組合介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償に関する条例及び第5条の規定による改正後の東山梨行政事務組合障害者総合支援認定審査会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。