(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の3第4項の規定に基づき、臨時的に任用する職員(以下「職員」という。)の任用、勤務時間、給与その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の原則)

第2条　管理者は、常時勤務を要する職に欠員が生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、必要な職員を臨時的に任用することができる。

(任用の手続き)

第3条　総務課長は、職員を臨時的に必要とする場合は、臨時的任用職員内申書(様式第1号)に次に定める書類を添えて事務局長の決裁を受け、管理者に提出し、承認を得て任用するものとする。ただし、その職の特殊性により管理者が特に必要と認める職員を任用する場合は、この限りでない。

(任用の更新)

第4条　総務課長は、職員の任用の更新を必要とする場合は、臨時的任用職員更新内申書(様式第2号)を事務局長の決裁を受けた後、管理者に提出し、承認を得なければならない。

(任用通知書)

第5条　職員を任用し、又は任用を更新する場合は、臨時的任用職員(更新)通知書(様式第3号)を被任用者に交付して行う。

(退職又は解職)

第6条　管理者は、次に掲げる場合には、職員を任用期間満了前でも退職させ、又は解職することができる。

(退職又は解職の手続き)

第7条　前条各号の理由により職員を退職させ、又は解職しようとするときは、総務課長は、臨時的任用職員退職・解職発令申請書(様式第4号)を事務局長の決裁を受けた後、管理者に提出し、承認を得て、退職又は解職させるものとする。

(退職又は解職通知書)

第8条　職員を退職させ、又は解職する場合は、退職させるときは臨時的任用職員退職通知書(様式第5号)を、解職するときは臨時的任用職員解職通知書(様式第6号)を職員に交付して行う。

(勤務時間等)

第9条　職員の勤務時間、勤務を要しない日、休憩時間及び休日は、一般職職員(東山梨行政事務組合職員定数条例(昭和57年東山梨消防組合条例第2号)第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)の例による。

(有給休暇)

第10条　職員(東山梨行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東山梨消防組合条例第1号)第2条第1項に規定する時間を勤務する職員に限る。)は、6月を超えて継続して勤務した場合には、所属長の承認を得て、10日の年次有給休暇を受けることができる。

(給与)

第11条　職員の給与は、基本賃金、割増賃金、特別賃金及び通勤手当とする。

(賃金の減額)

第12条　職員が第10条第1項又は第4項の規定による場合を除き、勤務しなかったときは、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの基本賃金の額を減額する。

(給与の支給日)

第13条　給与は、月の初日から末日までの分を翌月の25日(この日が土曜日若しくは日曜日に当たるときは、これらの日又は休日以外の日に繰り上げた日)に支給する。ただし、特別賃金は、一般職職員の期末手当の支給日に支給する。

(旅費)

第14条　職員が公務のため旅行したときは、一般職職員の行政職給料表1級の職にある者の例により旅費を支給する。

(服務)

第15条　職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(公務災害補償)

第16条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(社会保障等)

第17条　職員の社会保障等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第18条　管理者は、職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を習得させるための研修を命ずることができる。

(職員台帳)

第19条　総務課長は、職員を任用し、若しくは任用を更新したとき、又は職員が退職し、若しくは解職させたときは、当該職員の臨時的任用職員台帳(様式第7号)を整備しなければならない。

(身分証明書)

第20条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、これを提示しなければならない。この場合において、身分証明書の書式は、一般職職員の例による。

(委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。