(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において、給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(会計年度任用職員の給与の支払)

第3条　東山梨行政事務組合職員給与条例(昭和48年東山梨消防組合条例第3号。以下「給与条例」という。)第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給与条例第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、管理者が別に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第15条第1項、第2項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第9条の規定により準用する給与条例第15条、第10条の規定により準用する給与条例第16条及び前条の規定のより準用する給与条例第17条並びに第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の東山梨行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東山梨消防組合条例第1号。以下「職員勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は職員勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第13条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第15条、第10条の規定により準用する給与条例第16条及び第11条の規定により準用する給与条例第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上(任期の満了後引き続き同一の職務の内容の職に任用された場合における当該任期(6月未満のものに限る。)と直前の会計年度における任期との合計が6月以上となる場合を含む。次条、第22条及び第22条の2において同じ。)のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第22条の規定は、任用が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、職員勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇の場合その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給料を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額、以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬の種類、支給を受ける者の範囲、報酬の額及びその支給方法は、管理者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第21条　第24条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第22条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第18条から第20条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　第2条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる場合における会計年度任用職員の給与は、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。