(目的)

第1条　この要綱は、東山梨消防本部管轄区域内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導)

第3条　消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業の基本原則及び制限)

第4条　患者等搬送事業の基本原則及び制限については、次に掲げるとおりとする。

(応急手当の実施)

第5条　患者等搬送事業者は、患者等の搬送業務を行うにあたって患者等の症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急かつやむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(乗務員の要件)

第7条　乗務員及び乗務員(車椅子専用)は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(適任証の携帯)

第8条　乗務員及び乗務員(車椅子専用)は、搬送業務に従事するときは、適任証又は適任証(車椅子専用)を携帯するものとする。

(乗務体制)

第9条　乗務員は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上とするものとする。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第10条　患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(知識及び技能の維持向上)

第11条　患者等搬送事業者は、乗務員及び乗務員(車椅子専用)に患者等の安全搬送に関する知識及び技能の向上に努めさせるものとする。

(消毒の実施要領等)

第12条　患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材の消毒は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(衛生管理及び安全管理)

第13条　衛生管理及び安全管理については、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(患者等搬送用自動車の表示)

第14条　患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)の車体には、患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)である旨の表示を別表第5により行うものとする。

(積載資器材)

第15条　患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)には、別表第6に掲げる資器材を備えるものとする。

(講習の実施)

第16条　消防長は、乗務員及び乗務員(車椅子専用)に対し、搬送業務に必要な知識及び技能を習得させるため、基礎講習及び定期講習を実施するものとする。

(講習の計画)

第17条　消防長は、消防機関の行う基礎講習及び定期講習の実施計画を樹立するものとする。

(講習の実施基準等)

第18条　第16条で規定する講習の実施基準等については、別表第7によるものとする。

(講習実施の通知)

第19条　消防長は、第16条で規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。

(講習等に関する事務手続)

第20条　講習に関する事務処理、適任証、適任証(車椅子専用)の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証、適任証(車椅子専用)の交付手続きは、別表第8によるものとする。

(講習の委託)

第21条　消防長は、第16条で規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託するこができるものとする。

(認定)

第22条　消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をするものとする。

(認定対象の事業者)

第23条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者とする。

(認定の申請)

第24条　消防長は、患者等搬送事業者から認定の申出があったときは、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第12号)に、乗務員・乗務員(車椅子専用)名簿(様式第13号)及び患者等搬送用自動車構造設備明細書(様式第14号)を添えて、申請を行わせるものとする。

(認定の審査等)

第25条　消防長は、前条の申請書を受理したときは、認定審査基準表(様式第15号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の有効期間)

第26条　認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定証等の更新)

第27条　消防長は、認定証等の更新を受けようとする認定事業者に対し、認定の期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に更新を行わせるものとする。

(認定証等の再交付)

第28条　消防長は、認定事業者が認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第20号)により認定証等の再交付申請を行わせるものとする。

(事業内容の変更)

第29条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業内容変更届出書(様式第21号)により届出を行わせるものとする。

(認定の取消し等)

第30条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の失効等)

第31条　認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。

(認定事業者への指導等)

第32条　消防長は、年1回以上認定事業者に対し、第2章に定める指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定事業者の報告等)

第33条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(様式第24号)により報告を行わせるものとする。

(その他)

第34条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。