○東山梨行政事務組合法務専門職員の任用等に関する条例

平成28年7月19日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、東山梨行政事務組合法務専門職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 管理者は、次に掲げる業務を行わせるため必要があると認めるときは、東山梨行政事務組合法務専門職員(以下「法務専門職員」という)を任用することができる。

(1) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)

(2) 前号に掲げるもののほか、その遂行に法律に関する高度の専門的な知識経験が特に必要となる業務

2 前項の規定による任用は、同項各号に掲げる業務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、管理者が選考により行う。

(身分)

第3条 法務専門職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。

(報酬等の支給及び勤務時間等)

第4条 法務専門職員の報酬及び費用弁償の支給並びに勤務時間及び勤務日については、管理者が定める。

(守秘義務)

第5条 法務専門職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密の属する事項を発表する場合においては、管理者の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第7条 第5条第1項又は第2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

東山梨行政事務組合法務専門職員の任用等に関する条例

平成28年7月19日 条例第6号

(平成28年7月19日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成28年7月19日 条例第6号