○東山梨行政事務組合職員の再任用に関する事務取扱規程

平成28年1月12日

訓令甲第1号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び東山梨行政事務組合職員の再任用に関する条例(平成13年東山梨行政事務組合条例第3号)に基づき、東山梨行政事務組合職員の再任用に関する規則(平成13年東山梨行政事務組合規則第2号。以下「規則」という。)に定めるほか、東山梨行政事務組合が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「再任用職員の対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 勤務延長により勤務した後に退職した者

(3) 定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤務した者で、かつ、退職の日から起算して5年以内の者

(再任用職員の職務の配置)

第3条 再任用職員の所属(配置部署)、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性を総合的に勘案して決定する。

(再任用期間及び任期の更新)

第4条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

2 再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を越えない期間で更新することができる。

(再任用の形態及び勤務時間)

第5条 再任用職員の任用形態は、地方公務員法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「再任用常時勤務職員」という。)又は第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職(以下「再任用短時間勤務職員」という。)とする。

2 再任用職員の勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 再任用常時勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(2) 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(給与等)

第6条 再任用職員の職務の級は、次に掲げるとおりとする。

(1) 東山梨行政事務組合職員給与条例(昭和48年東山梨消防組合条例第3号。以下「給与条例」という。)第4条第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける再任用職員は、同表に定める再任用職員の3級とする。

(2) 給与条例第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける再任用職員は、同表に定める再任用職員の3級とする。

(3) 再任用職員が担当する職務の責任、難易度等から特に必要と認める場合は、前2号の規定にかかわらず、上位の級に位置づけることができる。

(4) 再任用職員は、給与条例第5条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

2 再任用短時間勤務職員の特例として、再任用短時間職員の給料月額は、再任用常時勤務職員の給料月額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 再任用職員に支給する給与は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当の範囲とする。

4 再任用職員の旅費については、東山梨行政事務組合職員の旅費に関する条例(昭和48年東山梨消防組合条例第8号)の定めるところによる。

5 再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

(休暇)

第7条 再任用職員の休暇については、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 再任用常時勤務職員は、定年前の常勤職員に準じる。

(2) 再任用短時間勤務職員は、20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数)とする。

(服務)

第8条 再任用職員の服務については、再任用職員以外の職員の例による。

(貸与被服等の支給)

第9条 退職後引き続き再任用される消防職員の貸与被服等の支給については、新たな貸与は行わないものとする。ただし、被服等の破損により業務の執行に支障を来す場合はこの限りでない。

(補職及び階級等)

第10条 再任用職員の補職及び階級等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給与条例第4条第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける再任用職員は、副主査とする。

(2) 給与条例第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける再任用職員は、消防司令補・主任とする。

(3) 再任用職員が担当する職務の責任、難易度等から特に必要と認める場合は、前2号の規定にかかわらず、上位の補職、階級等に位置づけることができる。

(公務災害等の補償)

第11条 再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第12条 再任用常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 再任用短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者となるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく国民健康保険

(雇用保険)

第13条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(制度の周知)

第14条 総務課長は、退職職員等の再任用に当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(再任用希望者の受付)

第15条 職員の再任用についての意向調査は、毎年実施するものとする。

2 再任用職員及び定年退職予定者は、調査の都度、再任用等の意向調書(様式第1号)を総務課長に提出するものとする。

(新規再任用職員の選考)

第16条 任命権者は、新たに再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行うものとする。

(1) 退職日以前の勤務実績

(2) 知識経験、技能等の保持状況

(3) 保有する資格

(4) 健康状態

(5) 勤労意欲、職務に対する適正等

(6) 常勤職員の配置状況等

(7) その他参考となる事項

2 前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用を希望する職員が退職日以前5年間において、次のいずれかに該当する場合は、選考から除外することができる。

(1) 傷病休暇(公務災害は除く。)の期間が、通算6月以上である者

(2) 分限処分を受けた者

(3) 懲戒処分(減給以上)を受けた者

(4) 欠勤のある者

3 任命権者が再任用に係る職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合、総務課長は再任用を希望する職員に対し再任用選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

4 前項の任命権者による再任用候補者の決定は、規則第3条に定める管理者の承認後に行わなければならない。

5 総務課長は、再任用候補者の所属(配置)部署、勤務時間等が決定したときは、再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(任期の更新など)

第17条 任命権者は、再任用職員の任期を更新しようとするときは、再任用任期の更新を希望する職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)の勤務実績、健康状態、勤務意欲、常勤職員の配置状況、業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

2 総務課長は、任命権者が再任用任期更新希望職員の任期の更新の可否及び所属部署(配置)等を決定したときは、再任用任期更新希望職員に対し、再任用更新内定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 前項の任命権者による再任用任期更新希望職員の更新の可否及び所属部署(配置)等の決定は、規則第3条に定める管理者の承認後に行わなければならない。

4 再任用内定通知を受けた再任用任期更新希望職員は、再任用の任期更新に係る同意書(様式第5号)を、総務課長に提出するものとする。

(再任用などの辞退の手続)

第18条 再任用候補者又は再任用の任期の更新が決定した者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合は、総務課長に再任用等辞退届(様式第6号)を提出するものとする。

2 前項の届出は、再任用又は再任用の任期の更新の始期の1月前までに提出するものとする。

(退職)

第19条 再任用職員の任期が満了したときは、規則第4条の規定により通知するものとする。

2 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、任命権者に退職願を提出しなければならない。

(任用の方法)

第20条 再任用職員の任用等に当たっては、規則第4条の規定による発令通知書により行うものとする。

(その他)

第21条 この規程に定めるほか、再任用制度の実施に関する必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

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東山梨行政事務組合職員の再任用に関する事務取扱規程

平成28年1月12日 訓令甲第1号

(平成28年1月12日施行)