(趣旨)

第1条　この規程は、東山梨消防本部(以下「消防本部」という。)における、火災、救急、救助及びその他の災害(以下「火災等」という。)の対処並びにその他の消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の運用及び消防通信指令システムの管理について、電波法(昭和25年法律第131号)その他法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号によるものとする。

(統括管理者)

第3条　通信管理の統括を行うため、消防本部に統括管理者を置く。

(統制管理者)

第4条　通信管理を指揮監督するため、指令課に統制管理者を置く。

(通信責任者及び通信勤務員)

第5条　指令課通信係に通信責任者及び通信勤務員を置く。

(通信勤務員の遵守事項)

第6条　通信勤務員は、法令を遵守し、指令システムの機能に精通し、常に冷静な判断と迅速かつ的確な操作により通信機能の活用に努め、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(通信勤務)

第7条　指令センターにおける通信勤務は、通信勤務員3名で行うものとする。

(重要事項等の報告)

第8条　通信責任者は、勤務中に重要又は特異事項が発生したときは、統制管理者に報告しなければならない。

(通信勤務員の業務)

第9条　通信勤務員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(時刻の表示)

第10条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制とする。

(通信順位)

第11条　消防通信の優先順位は、原則として次の各号によるものとする。

(災害通信の重複)

第12条　災害通信が2以上重複した時は、災害に係わる緊急かつ重要な通信を優先するものとする。

(災害通報の取扱い)

第13条　災害通報があったときは、直ちに通常通信を中止し、災害通報の受信を優先しなければならない。

(指令の種類)

第14条　指令は、次の各号によるものとする。

(出場指令等の通知音)

第15条　火災等を覚知し、署所へ出場指令等を行う場合は、指令の前に火災等の種別に応じた通知音を送出しなければならない。

(火災等の出場予告指令)

第16条　火災等を覚知し、消防部隊を出場させる必要があると判断したときは、出場予告指令を行わなければならない。

(火災等の出場指令)

第17条　前条の出場予告指令後、次の方法で速やかに出場指令を行わなければならない。

(AVM端末及び署所端末装置)

第18条　AVM端末及び署所端末装置は、次により取り扱うものとする。

(業務通信)

第19条　火災等の災害発生時には関係機関等に通報し、災害処理に万全を期さなければならない。

(専用電話による災害処理)

第20条　署所に設けられた緊急通報用の内線電話及び中日本高速道路株式会社の直通電話により災害通報があった場合は、指令センターで受信し災害処理を行うものとする。

第21条　削除

(部隊等の掌握)

第22条　指令センターは、常に消防部隊の編成、配備、出場、出向及び出場不能並びに消防通信の状況を掌握し、災害に備えなければならない。

(無線局配置場所等)

第23条　無線局の配置場所等は、次の各号によるものとする。

(無線局の開閉局等)

第24条　無線局の開局及び閉局は、次の各号によるものとする。

(無線通信)

第25条　無線通信は、基地局通信又は直接通信とし、直接通信を行う場合は指令センターの了解を得て行うこと。

(無線通信要領)

第26条　無線通信は、常に簡潔かつ明瞭な用語を使用し、適切な操作により行わなければならない。

(無線通信の統制)

第27条　統制管理者は、無線通信の円滑な運用を期すため、常に移動局の通信を監視し、特に必要があると認めるときは無線統制を行い、無線通信に支障のないようにしなければならない。

(通話試験)

第28条　基地局及び移動局は、機器の機能確認のため、別に定める東山梨消防本部通信実施要綱による通話試験を実施するものとする。

(その他の通信機器)

第29条　火災等の活動時に無線設備を補完するために次の機器を使用するものとする。

(警防情報)

第30条　指令センターは、消防部隊の運用に関係する社会現象の推移、水道、道路、揚煙及び医療機関等の情報を常に掌握し、消防部隊の運用に備えるとともに、必要事項について署所に連絡するものとする。

(気象情報)

第31条　指令センターは、必要があると認めるときは気象情報を定時に又は臨時に収集し、必要事項について署所に連絡するものとする。

(異常気象時の処置)

第32条　指令センターは、気象状況が悪化し気象台から異常気象を受信したとき、その情報を署所に連絡するとともに、引き続き情報収集に努めなければならない。

(気象観測データの保存)

第33条　指令センターは、気象観測情報収集装置により観測された各データを保存するものとする。

(災害情報自動案内装置)

第34条　指令センターに災害情報自動案内装置を設置し、住民に火災等の情報を提供するものとする。

(管内救急医療情報の収集)

第35条　指令センターは、管内の救急医療機関における毎日の診療科目等必要事項を確認し、署所へ連絡するものとする。

(山梨県防災行政無線の取扱い)

第36条　指令センターは、山梨県防災行政無線で気象情報又は地震情報等を受信したときは、必要に応じその情報を署所へ連絡するものとする。

(即報)

第37条　統制管理者は、火災等の災害で火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号)に該当する災害は、即報基準により速やかに国及び県に報告するものとする。

(運用記録)

第38条　指令センターは、次に掲げる事項について部隊運用状況等を記録し、その内容を明らかにするものとする。

(録音記録)

第39条　指令センターは、災害通報内容及び部隊運用並びに火災等の活動状況を明らかにするために、災害通報及び無線通話等を録音するものとする。

(統計処理)

第40条　統制管理者は、消防OAシステムにより火災、救急及び救助等の事案について、火災報告取扱要領、災害報告取扱要領及び救急事故等報告要領に基づき統計処理を行い、定期的に国、県及び消防長に報告するものとする。

(通信施設の点検)

第41条　指令システム及び通信設備の点検は、交替時点検及び定期点検に区分し、次により行うものとする。

(通信設備の整備)

第42条　所属長は、通信設備の故障等を発見したときは、統制管理者に報告するものとする。

(事故発生時の措置)

第43条　通信勤務員及び職員は、指令システム及び通信設備の損傷並びに亡失事故等が発生したときは、直ちに事故内容及び発生原因等を統制管理者又は所属長に報告しなければならない。

(通信の記録等)

第44条　統制管理者は、消防通信の内容及び指令システムの点検等に関する記録を明らかにするため必要な簿冊を備えなければならない。

(無線従事者の報告)

第45条　所属長は、所属職員が次の各号のいずれかに該当したときは、統制管理者に速やかに報告しなければならない。

(消防通信訓練)

第46条　統制管理者は、災害時の消防通信を適正かつ効率的に運用するため、毎月1回以上通信訓練を実施するものとする。

(委任)

第47条　この規程の運用に関し必要な事項は、別に定める。