○東山梨行政事務組合緊急通報システム条例

平成10年2月26日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、高齢者(65歳以上の人をいう。以下同じ。)で虚弱であって他に介護する世帯員がいないもの等の急病又は事故等の緊急時に迅速な救助等ができる緊急通報システムの事業を実施することにより、高齢者の日常生活の安全確保と不安の解消に資することを目的とする。

(緊急通報システムの意義)

第2条 緊急通報システムは、携帯用無線発信器、緊急通報用電話機及び生活リズムセンサー(以下「発信機器」という。)を高齢者宅へ、緊急通報受信装置を消防本部へ設置し、高齢者が日常生活上緊急援助を必要とするときに消防本部、市、協力員等が相互に密接な連携をとりながら、このシステムを利用して適切な救助、支援を行う体制をいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 虚弱な1人暮らしの高齢者

(2) 高齢者のみの2人の世帯で、その2人又はいずれかが虚弱であるもの

(3) 前2号のほか、規則で定める者

(利用の申請及び決定)

第4条 この事業を利用しようとする者は、利用申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、実情を調査のうえ、利用の可否を決定し、申請者へ通知するものとする。

(協力員の選任)

第5条 この事業を利用しようとする者は、近くに住所を有し、この条例及び規則で定める支援をボランティア活動として行う者3人を協力員として、その同意を得て選任しなければならない。

(利用の開始)

第6条 市長は、第4条第2項の規定により利用させる旨の決定をしたときは、速やかに発信機器を利用者宅へ設置するとともにその旨を消防本部へ通知するものとする。

(届出)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出をしなければならない。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 緊急通報システムの利用を辞退するとき。

(3) その他申請書の内容に変更が生じたとき。

(利用の取消し)

第8条 市長は、前条第1号及び第2号の届出があったとき又は届出がないがこれに該当すると認めたとき若しくは利用者の死亡等により利用の必要がなくなったと認めたときは、その利用を取消すとともにその旨を利用者及び関係者に通知するものとする。

2 市長は、前条第3号の利用変更届出を受理したとき又は前項の規定による利用取消しの決定をしたときは、速やかに消防本部へ通知するものとする。

(費用の負担)

第9条 発信機器の設置、移設及び撤去に要する費用は、当該市の負担とする。

2 発信機器の使用に伴う電話料及び電気料は、利用者の負担とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(平成17年山梨県指令峡東企第1690号で平成17年11月1日から施行)

東山梨行政事務組合緊急通報システム条例

平成10年2月26日 条例第2号

(平成17年11月1日施行)