○東山梨行政事務組合危険物の規制に関する施行規程

平成9年4月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵の承認)

第2条 法第10条第1項のただし書の規定により危険物を貯蔵し、又は取扱う場合は、承認申請書(様式第1号)正副2部を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の申請が法令で定める技術上の基準に適合するものと認めたときは、申請書の副本に承認済の印(様式第2号)を押し申請者に交付するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可申請)

第3条 規則第4条の規定による製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は規則第5条の規定による製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可に関する申請書は、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請を許可したときは、許可書(様式第3号)及び当該申請書の副本を申請者に交付する。

3 管理者は、第1項の申請を許可できないときは、その旨申請書の副本に付せんを付し申請者に通知する。

(仮使用の承認)

第4条 法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合において、完成検査を受ける前に当該製造所等のうち、当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について、仮使用の承認を受けようとする者は、危険物製造所等仮使用承認申請書(様式第6号)正副2部を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請が火災発生及び延焼のおそれがないと認めるときは、当該申請書の副本に承認する旨を記載のうえ、申請者に交付する。

3 管理者は、第1項の申請を承認できないときは、その旨を申請者の副本に記載して、申請者に通知する。

4 第2項の承認を受けて仮使用をしようとする者は、あらかじめ当該仮使用をする場所の見やすい箇所に、仮使用の承認を受けている旨の掲示板(様式第7号)を掲げなければならない。

(製造所等の位置、構造及び設備以外の変更の届出)

第5条 規則第7条の3の規定による危険物の種類又は数量の変更の届出書正副2部を管理者に提出しなければならない。

2 製造所等で次の事項を変更しようとするときは、変更届出書(様式第4号)正副2部を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所の変更

(2) 危険物の貯蔵又は取扱い方法の変更

(3) 製造所等の着工及び完成予定期日の変更

3 管理者は前2項の届出書を受理したときは、届出書の副本に届出済の印(様式第5号)を押印し届出者に交付する。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第6条 法第11条第6項の規定による製造所等の譲受人又は引渡しを受けた者は、譲り受け、又は引渡しを受けた日から7日以内に規則第7条に規定する届出書正副2部に許可書及び完成検査済証を添え、管理者に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、譲渡又は引渡しがあったことを証する書類を添付しなければならない。

3 管理者は第1項の届出書を受理したときは、届出書の副本及び添付書類に届出済の印(様式第5号)を押印し届出者に交付する。

(製造所等の廃止の届出)

第7条 規則第8条の規定による製造所等の廃止の届出書は、廃止の日から7日以内に管理者に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、当該製造所等の許可書及び完成検査済証を添付しなければならない。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第8条 製造所等の所有者又は占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等の使用を3箇月以上にわたって休止しようとするときは、休止する日の7日前までに届出書(様式第8号)2部を管理者に提出しなければならない。

2 前項により届出た製造所等の使用を再開するときも同様とする。

(製造所等の災害発生の届出)

第9条 関係者は、製造所等において危険物による火災、爆発その他正常でない事実が発生したときは、発生の日から3日以内に当該事実発生の届出書(様式第9号)正副2部を管理者に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第10条 規則第48条の3の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、所定の様式により管理者に提出しなければならない。

2 前項の選任届出書には、危険物取扱者免状の提示を求め照合確認をしなければならない。

(予防規程の認可申請取扱)

第11条 規則第62条の規定による予防規程の認可申請書は、正副2部を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は前項申請が適正と認めたときは、予防規程認可書(様式第10号)に当該申請書の副本を付し申請者に交付する。

3 管理者は、第1項の申請が認可できないときは、その旨申請書の副本に記載し申請者に通知する。

(貯蔵タンク等の水張検査又は水圧検査)

第12条 管理者は、申請に基づき製造所等の貯蔵タンクに使用する目的をもって製造されたタンクの水張検査又は水圧検査を行うことができる。

(完成検査前検査の申請)

第13条 規則第6条の4の規定による製造所等の完成検査前検査の申請書は、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、完成検査前検査を行った結果政令第8条の2第3項各号に定める事項が、政令第3章各条に規定する基準に適合すると認めるときは、申請者に通知し、水張検査又は水圧検査にあっては、タンク検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証の交付を受けた者は、検査を受けた当該タンクの見やすい箇所にこれを取付けておかなければならない。

(完成検査の申請)

第14条 規則第6条の規定に基づく製造所等の設置又は位置、構造若しくは設置の変更に係る完成検査の申請は、管理者に提出しなければならない。

2 製造所等のタンク部分について、他の市町村長等の行う水張検査又は水圧検査を受けた場合は、完成検査の申請書に水張検査又は水圧検査のタンク検査済証の写しを添付しなければならない。

3 管理者は、完成検査の結果が政令第3章に規定する基準に適合していると認めたときは、完成検査済証を申請者に交付する。

(移動タンク常置場所の標識)

第15条 政令第15条第1号の規定による移動タンクの常置場所には、見やすい箇所に移動貯蔵タンク常置場所であること及び許可件数を表示した標識(様式第11号)並びに防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。

(許可書又は完成検査済証の再交付の申請)

第16条 許可書又は完成検査済証を紛失し、又は破損したため再交付を受けようとする者は、再交付申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項中破損により再交付を受けようとする者は、すでに交付を受けた許可書又は完成検査済証を添付して提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の再交付申請書を受理したときは、当該許可書又は完成検査済証の写しに再交付の印(様式第13号)を押印して申請者に交付する。

(在庫管理等に関する計画届)

第17条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による在庫管理等に関する計画の届出をしようとする者は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第14号)2部を管理者に提出しなければならない。

(代理人による申請)

第18条 法第11条第1項の規定による製造所等を設置し、又は変更しようとする者が、代理人を申請者として申請書を提出するときは、当該申請にかかる権限を委任する旨を証する書面を添付しなければならない。

(手数料の納付)

第19条 法第16条の4の規定による製造所等の設置若しくは変更の許可手数料、危険物を仮に貯蔵し、若しくは取り扱う場合の承認手数料又は完成検査若しくは水張検査等の手数料は、当該申請書を提出する際納めなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東山梨行政事務組合危険物の規制に関する施行規程

平成9年4月1日 規則第14号

(平成27年9月10日施行)

体系情報
第8編 防/第5章
沿革情報
平成9年4月1日 規則第14号
平成25年6月10日 規則第8号
平成27年9月10日 規則第8号