○東山梨消防本部火災予防違反処理規程

平成4年3月5日

訓令甲第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定の違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定める。

(違反処理上の留意事項)

第2条 違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1) 違反処理は、その実態を的確に把握するとともに厳正かつ公平に時期を失することのないように行うこと。

(2) 違反処理は、緊急の場合を除き、あらかじめ関係者に対し違反の内容を具体的に説明し適切な指導を行うこと。

(3) 違反処理を行った事案については、適時、査察を行い違反の是正に努めること。

第2章 違反の処理

第1節 通則

(違反の処理の区分)

第3条 違反の処理は、次に掲げる区分による。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 告発

(4) 代執行

(違反処理の主体)

第4条 消防長が行う処理は、法第5条の違反に対する告発又は代執行とする。

2 前項に掲げるもの以外の処理は、消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

3 前項の署長が行うことになっている処理のうち、法第3条第1項の規定に基づく措置命令を口頭で行う場合又は法第5章及び第6章の規定に基づく緊急を要する処理で口頭によるものは、消防吏員が行うことができる。

4 消防吏員は、前項の口頭による処理を行ったときは、所轄署長に事案のてん末を報告し指示を受けなければならない。

(特異事項等の違反処理)

第5条 前条第2項の規定にかかわらず、斉一を期するもの又は異例若しくは特に重要な事項について、必要があると認めるときは、消防長がその処理を行う。

(違反処理の基準)

第6条 違反の処理は、別に定める違反処理基準によるものとする。ただし、違反事項が火災の予防上猶予できないと認められる場合は、処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反の調査等)

第7条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事項に該当すると思われる違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた消防長又は署長は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、査察により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

3 前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反処理調査報告書(様式第1号)により消防長又は署長に報告しなければならない。

4 消防長又は署長は、前項の報告により違反処理の必要があると認めた場合は、第6条に規定する処理基準に従って処理しなければならない。

(質問調書)

第8条 職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成し、記録しておかなければならない。

第2節 警告、命令

(警告)

第9条 警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に速やかに行わなければならない。

(1) 査察等により違反の是正を指示したにもかかわらず当該違反が是正されないとき。

(2) 前号以外で違反の是正又は違反行為について警告を必要とするとき。

2 前項の警告は、権原を有する関係者に対し警告書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(命令)

第10条 命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行わなければならない。

(1) 警告書による履行期限が経過してもなお履行されないとき。

(2) 実情が命令による取扱いを必要とするとき。

2 前項の命令は、権原を有する関係者に対し、命令書(様式第4号)を交付して行うものとする。

(催告)

第11条 催告は、命令書にある履行期限が経過してもなお履行されないとき、告発措置をとる場合の前段的措置として、権原を有する関係者に対し、催告書(様式第5号)を交付して行うものとする。

2 催告による履行期限が経過してもなお履行されないとき、権原を有する関係者に対し、再催告書(様式第6号)を交付して行うものとする。

第3節 告発

(告発)

第12条 告発は、次の各号のいずれかに該当するもので消防長が必要と認める場合に行うものとする。

(1) 違反の内容が重大なとき。

(2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき。

(3) 告発をもって措置すべき情状が認められるとき。

(手続き)

第13条 告発は、違反の生じた場所を管轄する検察官又は警察署長に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(様式第7号)に次の各号に掲げるもののうち違反に関する必要な資料を添付するものとする。ただし、緊急の場合には口頭によることができる。

(1) 査察関係書類(写)

(2) 火災調査関係書類(写)

(3) 違反関係書類

(4) 違反の現場写真

(5) 陳情書、投書、その他特に必要と認められる資料

第4節 代執行

(代執行)

第14条 第10条の規定による命令又は第12条の規定による告発によっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

2 前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次の各号のとおりとする。

(1) 戒告書(様式第8号)

(2) 代執行令書(様式第9号)

(3) 代執行費用納付命令書(様式第10号)

(4) 代執行執行責任者証(様式第11号)

第3章 補則

(送達)

第15条 この規程に定める警告書、命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第12号)に署名押印を求めるものとする。

2 前項の警告書等の受領を拒否した場合、その他必要あるときは、内容証明の取扱いにより郵送するものとする。ただし、被送達者の住所不明により郵送できない場合は、東山梨行政事務組合広報をもって公示し、送達にかえるものとする。

(関係行政機関との連絡協調)

第16条 消防長及び署長は、違反の内容が他の法令と関連し、かつ違反処理のため必要があると認める場合は、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(違反処理結果の確認)

第17条 消防長及び署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿(様式第13号)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第18条 署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(1) 警告又は命令(口頭を含む)は、違反処理報告書(様式第14号)によるものとする。

(2) 違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(様式第15号)によるものとする。

2 消防長は、第4条又は第5条の規定による違反処理を行った場合と、違反処理が完結したときは、その旨を関係署長に通知するものとする。

(委任)

第19条 この規程中「別に定める」もの及びこの規程の施行について必要な事項は、要綱で定める。

附 則

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

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東山梨消防本部火災予防違反処理規程

平成4年3月5日 訓令甲第1号

(平成4年4月1日施行)