○東山梨消防本部火災予防査察に関する規程

昭和50年7月7日

訓令甲第18号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条、第4条及び第16条の5の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程の用語は、次の各号に定めるところによる。

(1) 査察 消防対象物の火災を予防するために、立入検査を行い、当該対象物の不備欠陥事項等について必要な措置を講じ、火災危険の排除を促すことをいう。

(2) 指定対象物 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第6条に定める防火対象物で消防用設備等の設置するものをいう。

(3) 危険物製造所等 法第10条に定める製造所、貯蔵所及び取扱所又は仮貯蔵を取扱う場所をいう。

(4) 少量危険物貯蔵取扱所 法別表で定める数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を取扱う場所をいう。

(5) 準危険物貯蔵取扱所 政令別表2で定める数量以上の準危険物を貯蔵に取扱う場所をいう。

(6) 特殊可燃物貯蔵取扱所 東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年条例第6号。以下「条例」という。)別表4で定める数量以上の特殊可燃物を貯蔵、取扱う場所をいう。

(7) 高圧ガス関係施設 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)で定めるガス及び法第9条の2の規定に基づく高圧ガス又はその他のガスを貯蔵し、又は取り扱っている関係施設をいう。

(8) 指定対象物等 第2号から第7号までに定めるものを総称したものをいう。

(9) 条例対象物等 指定対象物外で条例別表第1及び第2に掲げる防火対象物及び共同住宅、下宿寄宿舎をいう。

(査察の執行)

第3条 消防署長は、この規程の定めるところにより消防対象物について査察を行わなければならない。

(査察の種類)

第4条 査察の種類は、次の各号のとおりとする。

(1) 第1種査察 条例対象物等署長が必要と認める消防対象物について行う査察をいう。

(2) 第2種査察 指定対象物等について行う査察をいう。

(3) 第3種査察 興行物、百貨店、競技場その他の公衆の出入する場所の公開中又はこれらの公衆の出入する場所以外の消防対象物の使用に際し、火災の予防上又は火災が発生したならば人命に危険があると認められるため、特別な予防措置を必要とする場所をいう。

(4) 第4種査察 消防用設備等、火気使用施設、電気施設ガス(高圧ガスを含む。)関係施設、火薬類関係施設、放射性物質関係施設その他設備又は施設のうち特定なものについて行う査察をいう。

第2章 屋外における火災予防措置

(屋外の予防措置)

第5条 屋外において火災予防上の危険又は消防活動上の障害を認めたときは、当該関係者に対して、口頭により法第3条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

2 前項の措置を命じた場合は、様式第1号の屋外の火災予防措置書に記録して処理するものとする。

(物件の措置)

第5条の2 署長は、法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要を認めた場合は、措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定し、所属消防職員をして必要な措置を行わせるものとする。

第3章 査察

第1節 通則

(査察計画)

第6条 署長は、東山梨消防本部の事務分掌の執行計画及び業務指針等を基礎として、管内状勢に即応した様式第2号の年度査察計画を樹立しなければならない。ただし、予定できないものにあっては、そのつど査察計画を樹立するものとする。

(計画事項)

第7条 前条に定める査察計画は、次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。

(1) 査察期間又は査察期日

(2) 用途別防火対象物若しくは業態別防火対象物又は所在別防火対象物

(3) 査察の種類

(4) 査察の重点

(5) 査察に必要な人員又は機材その他必要と認める事項

(査察回数)

第8条 査察の回数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 第1種査察にあっては、署長が定めること。

(2) 第2種査察にあっては、消防対象物の用途、業務、規模、構造、管理の状況等により総合的に判断して、重要度に応じて署長が定めること。ただし、別に定める査察回数を最低回数とする。

(3) 第3種査察にあっては、別に定めるところにより行うこと。

(4) 第4種査察にあっては、署長が必要に応じて行うこと。

(査察執行上の必得)

第9条 査察員は、常に査察上必要な知識の修得を図るとともに、査察能力の向上に努め、査察に当たっては、法第4条又は第16条の5の規定によるもののほか、次の各号を守らなければならない。

(1) 関係者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員又はその他責任ある者の立ち会いを求めること。

(2) 正当な理由がなく、立入若しくは検査を拒み、妨げ又は忌避した者があった場合は、査察要旨を説示し、なお、応じないときは、その旨を上司に報告して指示を受けること。

(3) 査察結果は、火災予防上の理由を明らかにして関係者に示すこと。

(4) 関係者の民事的紛争に関与しないように注意すること。

第2節 査察の執行

(検査事項等)

第10条 検査は、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼として査察の種類及び消防対象物の状況に応じ、次の各号の位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。

(1) 指定対象物

 建築物及び工作物

 火気使用設備、器具

 電気施設及び器具

 火気規制

 消火設備

 警報設備

 避難設備

 消防用水

 消火活動上必要な施設

 特殊可燃物

 高圧ガス施設

 火薬類関係施設

 放射性物質関係施設

 防火管理

 その他必要と認める事項

(2) 危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、準危険物貯蔵取扱所

 位置、構造、設備

 電気設備

 消火設備

 警報設備

 貯蔵及び取扱の基準

 危険物運搬の基準

 許可、認可、届出等

 危険物施設保安員

 自衛消防組織

 その他必要と認める事項

2 指定対象物等の査察を執行する場合は、これと同一管理下にあり、火災予防上関連のある消防対象物についても行うものとする。

(第1種査察)

第11条 第1種査察は、次の各号に従って行わなければならない。

(1) 必要に応じて確認通知書、危険物製造所等の許可書類、防火対象物の使用届出書類、消防計画書、予防規程又はその他関係のある図書の提示を求めるとともに、査察器具等を活用して査察を行うこと。

(2) 防火対象物の数、規模及び火災危険度並びに査察員の数その他を考慮のうえ、管内を適宜に区分して査察を行うこと。

(3) 様式第3号の予防査察票を携行して、不備欠陥等の是正状況及び防火対象物の事情の変更を確認し、その状況を記録しておくこと。

(第2種査察)

第12条 第2種査察は、確認通知書、危険物製造所等の許可書類、防火対象物の使用届出書類、消防計画書、予防規程又はその他関係のある書類の提示を求めるとともに、査察器具等を活用して査察を行うこと。

(第3種査察)

第13条 第3種査察は、次の各号に従って行わなければならない。

(1) 消防対象物及び地域の状況その他必要な事項を考慮して査察員を巡回させ、又は固定配置を行うこと。

(2) 公衆の出入する場所に対しては、主として避難管理、消防用設備等の管理、火気使用施設備等の管理、火気使用施設器具の管理その他必要と認める事項について、公衆の出入りする場所以外の消防対象物に対しては、主として火気使用施設器具の管理、消防用設備等の管理その他必要と認める事項について、それぞれ査察を行い、消防対象物の使用中における火災予防上の危険排除に努めること。

(第4種査察)

第14条 第4種査察の執行については、第12条を準用する。

(確認査察)

第15条 署長は、東山梨消防本部火災予防違反処理規程(平成4年東山梨消防組合訓令甲第1号。以下「違反処理規程」という。)によるほか、特に必要と認めるときは、確認査察を実施するものとする。

(査察の通告)

第16条 法第4条第3項に定める立入検査の通告に文書を用いる場合は、様式第4号の立入検査通告書によらなければならない。

(立入検査結果通知書の交付)

第17条 査察員は、第2種査察又は第4種査察を行った結果、不備欠陥事項を発見したときは、消防対象物の関係者に対し東山梨消防本部火災予防規程(昭和50年東山梨消防組合訓令甲第17号)に定める様式第11号及び様式第11号の2の立入検査結果通知書を交付するものとする。

2 第1種査察にあっても、違反処理規程の定めるところにより、違反の処理を必要とするもの又は署長において特に必要と認めた場合は、立入検査結果通知書を交付するものとする。

第4章 資料及び報告徴収等

(資料の任意提出)

第18条 火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態をは握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第19条 前条の規定による任意の提出により難く、法第4条の資料提出命令による場合は、様式第5号、法第16条の5の命令に関する事務処理については、様式第6号によりこれを行うものとする。

(資料の受領及び保管)

第20条 前2条の規定による資料を受領したときは、様式第7号の資料提出命令書により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第18条の規定によって提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りではない。

2 前項に定める資料提出書により提出者が所有権を放棄したとき、又は前項ただし書きの場合で、提出者が所有権を放棄したときにおいて、提出者から受領書の交付の要求があったときは、様式第8号の提出資料受領書を交付しなければならない。

3 第1項に定める資料提出書により提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に様式第9号の提出資料保管書を交付しなければならない。

4 前項の規定により提出資料保管書を交付した資料で、保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引き換えに提出者にこれを還付しなければならない。

5 前項の規定により資料を還付したときは、提出者から様式第10号の還付資料受領書を徴しておかなければならない。

6 第1項の規定により資料を受領した場合は、様式第11号の提出資料処理経過簿に記載してその経過を明らかにし(第1項ただし書きの資料を除く。)紛失又はき損しないように保管しなければならない。

(任意の報告)

第21条 資料以外のもので、火災の予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第22条 前条に規定する任意の報告により難い場合は、法第4条の報告については様式第12号、法第16条の5の報告徴収に関する事務処理については、様式第13号の報告徴収書により署長が行うものとする。

第5章 通報・報告及び連絡

(災害発生時の報告)

第23条 署長は、消防対象物に発生して火災、爆発その他の災害のうち査察上特に関係があると認められるものがあった場合は、その状況を消防長に即報しなければならない。

(屋外物件措置報告)

第24条 署長は、第5条の2による措置を行ったときは、速やかに様式第14号の屋外物件措置報告書により、消防長に報告しなければならない。なお、物件を保管した場合には、その状況を消防長に即報するものとする。

第25条 署長は、第19条又は第22条により、法第16条の5の資料提出命令又は報告徴収の事務処理を行ったときは、速やかにその内容を消防長に報告しなければならない。

(査察結果報告)

第26条 査察員は、査察の終了のつど、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、第17条に定める立入検査結果通知書は、査察結果報告書とみなす。

(関係行政機関への通知書)

第27条 消防長は、査察に関し、又は査察の結果特に必要と認めるものについては様式第15号により関係行政機関に通知するものとする。又この場合消防長にあっては、さらに措置要請するものとする。

第6章 雑則

(実施細目)

第28条 第8条中「別に定める」及びこの規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定めることができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年訓令甲第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令甲第22号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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東山梨消防本部火災予防査察に関する規程

昭和50年7月7日 訓令甲第18号

(平成9年7月10日施行)

体系情報
第8編 防/第5章
沿革情報
昭和50年7月7日 訓令甲第18号
平成6年3月25日 訓令甲第1号
平成9年7月10日 訓令甲第22号