○東山梨消防本部火災予防規程

昭和50年7月7日

訓令甲第17号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)並びに東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、火災予防事務の執行及び処理に必要な事項を定めるものとする。

第2条 署長は、署員に対し、事務の執行について指導、調整するものとする。

第2章 屋外における火災予防等

(たき火又は喫煙禁止区域)

第3条 署長は、法第23条たき火又は喫煙の制限について消防長の定める基準に該当するものがある場合及び指定されているたき火又は喫煙禁止区域について変更若しくは解除の必要がある場合は、様式第1号により消防長に上申しなければならない。

2 消防長は、第1項の上申を受けた場合は、たき火又は喫煙禁止区域の指定、更新並びに変更の手続きをしなければならない。

(たき火又は喫煙禁止区域台帳)

第4条 署長は、たき火又は喫煙禁止区域が指定される場合は、様式第2号及び様式第2号の2を作成し、1部を消防長に送付するものとする。

(たき火又は喫煙要注意区域)

第5条 たき火又は喫煙要注意区域については、第3条及び第4条の規定を準用する。

第3章 建築同意

(同意書類の受理)

第6条 法第7条の同意を要する建築物の申請書類(計画通知、工作物及び建築設備申請、建築基準法による許可申請を含む。以下「同意書類」という。)の送達は、申請者→市役所(役場)→建築→主事→消防署→建築主事→申請者の順路により行うものとする。

2 署長は、前項により同意書類を受けた場合は、収受印を押印し、建築同意書類処理簿(様式第3号)に記載しなければならない。

3 指定確認検査機関に係る同意事務については、別に定める。

(調査書の作成)

第7条 署長は、同意書類を審査するとともに現地調査を行い、様式第4号(以下「同意書類調査書」という。)を作成するものとする。ただし、同一敷地内に2以上のむねがある場合は、様式第4号の2を添えるものとする。

2 前項の同意書類調査書の右肩に画像画像画像又は画像と記載するものとする。

(同意書類の進達)

第8条 署長は、同意書類に前条の同意書類調査書を添え、消防長に進達しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは除くものとする。

(1) 法第7条第2項の規定により、3日以内に処理するもの

(2) 令別表第1に掲げる新築の防火対象物で、申請部分の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

(消防長の行う同意書類の審査及び意見)

第9条 消防長は、前条の同意書類を受けた場合は、これを審査し、建築同意書類処理簿(様式第5号)により整理するとともに、同意書類調査書の本部意見欄に同意又は不同意の旨を記載し、署長に返送するものとする。

(署長の行う同意書類の処理)

第10条 署長は、審査及び調査した同意書類について、当該審査及び調査の結果又は消防長の審査の結果に基づき、確認申請書の消防関係同意欄に同意又は不同意の旨を記載し、当該建築主事に返送するものとする。

(計画通知書等の同意書類の処理)

第11条 消防長、署長は、第7条の同意書類のうち、計画通知、工作物等の書類で消防同意欄のないものについては、意見書(以下「意見書」という。)(様式第6号)に意見を記載し、正を当該通知書の上部に、副を同意書類調査書上部にそれぞれちょう付するものとする。

第12条 削除

(申請と現場が相違するものの処理)

第13条 署長は、同意書類のうち申請内容が現場といちじるしく相違し、現に着工しているもので、かつ、防火に関する規定に違反し、火災予防上若しくは人命安全上危険と認められるものについては、意見書に必要事項を明記して建築主事へ送付するものとする。

(不同意等の処理を行う場合の連絡)

第14条 署長は、第10条の規定により不同意として処理する場合又は前条の規定により意見を付して処理する場合は、事前に建築主事へ連絡するものとする。

第15条 削除

第4章 消防用設備等の着工及び設置の届出

(着工届等の受理)

第16条 署長は、法第17条の14による消防用設備等の着工の届出又は法第17条の3の2による消防用設備等の設置の届出(以下「着工届等」という。)が提出された場合は、届出事項及び添付図書の内容を確かめ、収受印を押印し、工事の着工又は使用若しくは設置の届出処理簿(様式第7号。以下「着工等届出処理簿」という。)に記載するものとする。ただし、法第10条第4項により設置する消防用設備等で、その機能が他の消防用設備等と分離され、かつ、当該危険物製造所等の専用であるものについては別に定める。

2 署長は、前項により受けた着工届等を審査し、その審査内容を様式第8号(以下「調査書」という。)に記載しておくものとする。

(着工届等の本部進達)

第17条 署長は、前条第1項の着工届等を、次の各号のいずれかに該当する場合は、同条第2項により作成した調査書を添え消防長に進達するものとする。

(1) 令第11条から第20条に規定する消火設備

(2) 令第21条に規定する自動火災報知設備のうち、1級受信機を使用するもの及び令第24条に規定する放送設備

(3) 令第25条に規定する避難設備のうち、救助袋、緩降機及び避難橋

(4) 令第28条から第29条の3に規定する消火活動上必要な施設

(5) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第20条及び第21条の規定により設置する消防用設備等

(消防長が行う着工届等の処理)

第18条 消防長が、前条の着工届等を受けた場合は、着工等届出処理簿(様式第9号)に記載するとともに、当該進達に係る同書の調査を行い、意見を記入して署長に返送するものとする。

(着工届等の届出済書類の交付等)

第19条 署長は、第16条及び第18条により処理した着工届等のうち、1部は受理済印(別図第1)を押印して届出人に交付するものとする。

第5章 防火対象物等の使用等の届出及び申請

第1節 防火対象物の使用の届出

(使用の届出の受理範囲)

第20条 条例第43条による防火対象物の使用の届出の受理範囲は、次のとおりとする。

(1) 新築して使用しようとする場合

(2) 増築して使用しようとする場合

(3) 改築して使用しようとする場合

(4) 移築して使用しようとする場合

(5) 大規模の修繕をしようとする場合

(6) 大規模の模様替をして使用しようとする場合

(7) 内容を変更して使用しようとする場合

2 前項第7号の受理範囲は、次のとおりとする。

(1) 部分的に行う改築、除去、移転、修繕(内装等の改修を含む。)若しくは模様替をして使用しようとする場合

(2) 全部若しくは一部の用途変更をして使用しようとする場合

(3) 防火上の構造、防火区画、避難施設等の位置を構造、設置数若しくは幅員等の変更をして使用しようとする場合

(4) 設備(消防用設備等、換気設備、舞台設備及び電気設備)の新築、増築、除去、移転若しくは構造、性能等の変更をして使用しようとする場合

(5) 防火対象物に設ける工作物の新築、増築若しくは移設をして使用しようとする場合

(使用の届出の受理)

第21条 署長は、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和50年東山梨消防組合規則第19号。以下「施行規則」という。)第11条の防火対象物の使用の届出を受けた場合は、届出事項の内容調査を行い、収受印を押印し、着工等届出処理簿に記載するものとする。

(使用の届出の本部進達)

第22条 署長は、前条の使用の届出書のうち、施行規則第11条第1項により添付された書類が、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査書を添え消防長に進達するものとする。

(1) 防火対象物の電気設備で、第34条第5号の設備を設けるもの

(2) 防火対象物の電気設備で、第34条第6号及び第7号に該当する設備から供給を受けるもの

(消防長の行う使用の届出の処理)

第23条 消防長は、前条の使用の届出書類を受けた場合は、着工等届出処理簿に記載するとともに意見を記入して署長に返送するものとする。

(署長が行う使用の届出の処理)

第24条 署長は、消防長の処理する以外の使用の届出書類は、次の各号により処理するものとする。

(1) 第20条の2第1項により受理した届出に係る防火対象物については、必要に応じ現場調査を行い、その旨を使用の届出書類に記載するものとする。

(2) 第20条の2第2項により受理した届出に係る防火対象物については、調査書に記載するものとする。

(使用の届出済書類の交付等)

第25条 署長は、第23条及び第24条によって処理した使用の届出書類のうち、1部は受理済印(別図第1)を押印し、届出人に交付するものとする。

(検査の実施及び結果の処理)

第26条 署長は、第20条により受理した使用の届出について、立入検査を行うものとする。

2 署長は、前項の立入検査のうち次の各号のいずれかに該当するものは立入検査の日時等を消防長に報告するものとする。

(1) 第17条各号に定める消防用設備等及び第22条各号に掲げるもの

(2) 令別表第1(1)項から(3)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物で延べ面積が500平方メートル以上のもの

(3) 令別表第1(14)項及び(16)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(4) 令別表第1(18)項、(11)項、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,500平方メートル以上のもの

(5) 令別表第1(5)項ロ、(7)項及び(15)項に掲げる防火対象物で延べ面積が2,000平方メートル以上のもの

(6) 地階を除く階数が7以上のもの

(7) 路上建築物

(8) 地下建築物

3 消防長は、前項の報告を受けた場合は、必要に応じ本部職員を派遣するものとする。

4 署長は、第1項の検査が終了した場合は、検査の結果を様式第10号の1から様式第10号の8まで(以下「検査結果書」という。)により処理するものとする。

5 署長は、第2項に掲げる防火対象物の検査の結果、当該防火対象物の使用に関し消防上の支障の有無を判断する場合は事前に消防長の意見を聞くものとする。ただし、軽微なものについてはこの限りでない。

(検査結果書類の本部進達)

第27条 署長は、前条第2項のものについては同条第4項の検査結果書を添え消防長に進達するものとする。

2 消防長は、前項の検査結果の書類を受け、必要と認める場合検査結果の内容を確認し処理して署長に返送するものとする。

(立入検査結果通知書の交付)

第28条 署長は、第26条により検査を終了したものについては様式第11号及び様式第11号の2(以下「立入検査結果通知書」という。)を作成し、届出人に交付するものとする。

(改修計画書の提出)

第29条 署長は、前条の検査通知書を届出人に交付した場合指導事項の内容に応じ、届出人から当該指導事項に関する改修計画書の提出を求めることができる。

2 前項の改修計画は、検査結果に添付し、保管するものとする。

(検査後の予防措置)

第30条 署長は、第26条に基づく検査の結果消防上必要な事項について指導した場合はこれらの指導事項が速やかに改善されるよう予防措置を講じなければならない。

2 署長は、第26条の検査後当該指導事項の是正状況を確認するために、必要があると認めた場合は、第28条の検査結果通知書により是正すべき期限及び是正状況を確認するための検査(以下「確認検査」という。)を受ける旨届出人に指示することができる。

3 前項の確認検査は、第26条に準じて処理し、関係書類には「確認検査」と朱書しておくものとする。

(予防措置の記録)

第31条 署長は、前条第1項の予防措置を行った場合はその内容を様式第12号(以下「指導事項確認調査書」という。)に記録し、指導の経過を明らかにしておくものとする。

2 前項の指導事項確認調査書は、検査結果書に添付しておくものとする。

(違反処理)

第32条 署長は、第28条の検査結果通知書による指導期限経過後、なお指導事項が履行されない場合でその履行のために強力な措置を必要とする場合は、別に定めるところにより処理するものとする。

第2節 火を使用する設備等の設置の届出

(設置の届出の受理)

第33条 署長は、施行規則第12条の火を使用する設備等の設置の届出を受けた場合は、届出事項の調査を行い収受印を押印し、着工等届出処理簿に記載するものとする。

(設置の届出の本部進達)

第34条 署長は、前条の届出書類が次の各号に該当する場合は、調査書を添え消防長に進達するものとする。

(1) 条例第44条第1項第1号の設備のうち、次のいずれかに該当するもの

 令別表第1(1)項、(2)項、(5)項及び(6)項に掲げる防火対象物に設置するもので気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては消費燃料が毎時5万キロカロリー以上のもの、電気を電源とするものにあっては設備容量が10キロワット以上のもの

 熱風炉で炉の吹き出し温度が摂氏100度以上のもの

 外国製機器を設置するもの

(2) 条例第44条第1項第2号の設備のうち次のいずれかに該当するもの

 ちゅう房の用途に供する部分の床面積が110平方メートル以上の場所に設置するもの

 焼却炉等で火床面積が10平方メートル以上のもの

 法第8条の2に定める高層建築物又は地下街に設置するもの

(3) 条例第44条第1項第3号の設備で、令別表第1(1)項、(2)項、(5)項及び(6)項に掲げる防火対象物に設置する小型ボイラー

(5) 条例第44条第1項第6号の設備のうち期間を限り工事の用に供するもの以外で、次のいずれかに該当するもの

 出力300キロワット以上の新設又は増設

 特別高圧

(6) 条例第44条第1項第7号の設備のうち、出力電圧以上のもの

(7) 条例第44条第1項第9号の設備のうち、設備容量が15キロボルトアンペア以上のもの

(8) 水素ガスを充てんする気球を条例第17条各号の基準によらないで設置しようとするもの

(消防長の行う設置の届出書類の審査)

第35条 消防長は、前条の届出書類を受けた場合は、審査を行い処理して署長に返送するものとする。

(署長の行う設置の届出書類の審査)

第36条 署長は、消防長の処理する以外の火を使用する設備等の設置の届出書類の審査を調査書に記載し処理するものとする。

(設置の届出済書類の交付等)

第37条 署長は、第35条及び第36条によって処理した届出書類の1部は審査済印(別図第2)を押印し届出人に交付するものとする。

(検査の実施及び結果の処理)

第38条 署長は、第33条によって受理した設置届出について立入検査を行うものとする。

2 署長は、前項の立入検査のうち第34条に該当する場合は、検査の実施日時等を消防長に報告しなければならない。

3 消防長は、前項の報告を受けた場合は必要に応じ本部員を派遣するものとする。

4 署長は、第1項の検査が終了した場合は、検査結果に、それぞれ当該設備の検査について記載するものとする。

(検査結果書類の本部進達)

第39条 署長は、前条第1項のものについては、届出書類に同条第4項の検査結果書を添え、消防長に進達するものとする。

2 消防長は、前項の検査結果内容を確認し、必要ある場合意見を付して署長に返送する。

(検査申請書の交付等)

第40条 署長は、第38条により立入検査が終了したものについては、検査結果通知書に、必要事項を記入し、検査済印(別図第3)を押印し、1部を申請者に交付するものとする。

第3節 少量危険物、圧縮アセチレンガス等及び揚煙行為の届出並びに国宝等の公開に伴う意見書の交付

(少量危険物の届出の処理)

第41条 署長は、施行規則第14条の少量危険物等の貯蔵、取扱いの届出を受けた場合は、内容調査を行い、収受印を押印し、少量危険物届出処理簿(様式第13号)に記載するとともに、必要に応じて現場調査を行い、調査書により処理する。

2 少量危険物の貯蔵取扱の技術上の運用基準等は、別に定める。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵、取扱いの届出の処理)

第42条 署長は、法第9条の2の圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出がされたときは、様式第14号の圧縮アセチレンガス等届出処理簿に記載する。

2 前項の貯蔵取扱の技術上の基準等については、別に定める。

(揚煙行為等の届出の処理)

第43条 署長は、施行規則第13条の火災とまぎらわしい煙等又は火災を発生するおそれのある行為等の届出事項の内容調査を行い、収受印を押印し、揚煙行為等届出処理簿(様式第15号)に内容調査の結果を記載する。

(国宝及び重要文化財の公開に伴う意見書の交付)

第44条 署長は、百貨店その他本来国宝等の展覧を目的としない臨時の施設で国宝及び重要文化財を公開しようとする者からの意見書の交付について申請を受けた場合は、内容調査を行い、別に定めるところにより意見書を添えて消防長に進達するものとし、消防長の審査終了後その意見書を申請者に交付するものとする。

(貯蔵又は取扱い及び揚煙等の届出書類の交付等)

第45条 署長は、第41条第42条及び第43条によって処理した届出書類に受理済印(別図第1)を押印し、その1部を届出人に交付するものとする。

第4節 喫煙禁止行為の解除承認申請

(禁止行為の解除承認申請の処理)

第46条 署長は、施行規則第8条の禁止行為の解除承認申請を受けた場合は収受印を押印し、禁止行為解除承認申請処理簿(様式第16号)に記載するとともに、現場調査を行い調査書により処理する。

2 署長は、前項の承認をする場合は、申請書の1部に承認印(別図第4)を押印し処理する。ただし、条件を付して承認する必要があるときは、様式第17号により処理することができる。

3 署長は、承認できない場合は、申請書にその理由を記載して申請書を交付する。

第6章 防火対象物の点検基準及び特例認定

(防火対象物の点検基準等)

第47条 規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

(1) 条例第3条から第22条(第11条から第17条及び第17条の3を除く。)までの規定により、火を使用する設備等が設置及び管理され、又は火を使用する器具等の取扱いがされていること。

(2) 条例第17条の3及び第22条の2の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

(3) 条例第23条及び第26条の規定により、火の使用に関する制限等が遵守されていること。

(4) 条例第30条から第34条までの規定により、指定数量未満の危険物及び指定可燃物が貯蔵及び取扱いされていること。

(5) 条例第34条の2の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

2 前項各号の規定による点検結果は、法第8条の2の2第1項に基づく防火対象物点検結果報告書(平成14年消防庁告示第8号)に防火対象物点検票(様式第18号)を添付して行うものとする。

(防火対象物点検結果報告書の受理等)

第48条 消防署長は、法第8条の2の2第1項の規定に基づく報告があった場合は、防火対象物点検結果報告書の記載事項及び添付書類の確認を行い、受理済印(別図第1)を押印し、防火対象物点検結果報告書処理簿(様式第19号)に記載するとともに審査をしなければならない。

2 前項の規定による審査の結果報告は、防火対象物点検結果審査報告書(様式第20号)により行うものとする。

(特例認定申請書の受理及び報告)

第49条 消防署長は、法第8条の2の3第2項の規定に基づく申請があった場合は、防火対象物点検報告特例認定申請書(規則別記様式第1号の2の2の2)の記載事項及び法第8条の2の3第2項の規定に基づく添付書類の確認を行い受理済印(別図第1)を押印し、防火対象物点検報告特例認定申請書処理簿(様式第21号)に記載するものとする。

2 申請があった防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)については、特例認定に係る検査項目等(別表)に基づき検査をしなければならない。

3 前項の検査の要領は、次のとおりとする。

(1) 検査は、書類確認及び立入により行うものとする。

(2) 消防機関が把握している過去の立入検査(防火基準適合表示制度に基づく立入調査を含む。)の結果及び点検報告の状況等から、申請防火対象物について法又は法に基づく命令の遵守状況が良好と認められる検査項目については、当該検査項目の立入による検査の実施に当たり消防署長が認める範囲で、一定の抜き取り検査等により検査の簡素化を図ることができるものとする。

(3) 検査において判定基準に適合しない検査項目が確認できた場合は、その時点で検査を終了することができるものとする。

4 第2項の検査の結果報告は、防火対象物点検報告特例認定検査報告書(様式第22号)により行うものとする。

(認定・不認定の決定及び通知)

第50条 消防署長は、法第8条の2の3第3項の規定に基づき認定することを決定したとき、又は認定しないことを決定したときは、認定・不認定通知書(様式第23号)により申請者に通知しなければならない。

2 前項の規定による不認定通知書には、認定しない理由を明示しなければならない。

(管理権原者変更届出書の提出)

第51条 消防署長は、認定を受けた防火対象物(以下「認定防火対象物」という。)の管理について権原を有する者が変更されたにもかかわらず、法第8条の2の3第5項の規定に基づく管理権原者変更届出書(規則別記様式第1号の2の2の3)の提出がない場合は、変更前の管理について権原を有する者に対し、当該届出書の提出を指導するものとする。

2 消防署長は、法第8条の2の3第5項の規定に基づく届け出があった場合は、管理権原者変更届出書(規則別記様式第1号の2の2の3)の記載事項の確認を行い受理済印(別図第1)を押印し、管理権原者変更届出書処理簿(様式第24号)に記載するものとする。

(認定の取消し)

第52条 消防署長は、認定防火対象物に対して法第8条の2の3第6項の規定に基づき認定の取り消しを決定したときは、特例認定取消書(様式第25号)により当該防火対象物の管理について権原を有する者に通知しなければならない。

(認定通知書の通知証明書の交付)

第53条 認定防火対象物の管理について権原を有する者から認定通知書の亡失又は滅失等を理由により認定通知書による通知をしたことの証明を求められた場合、当該通知をした消防署長は、当該通知をしたことの証明書を交付することができるものとする。

(処理状況の報告)

第54条 消防署長は、当該月の処理状況について、翌月10日までに、防火対象物点検結果報告・特例認定及び管理権原者変更届出処理状況報告書(様式第26号)により、消防長に報告するものとする。

第7章 補則

第55条 署長は、東山梨消防本部火災予防査察に関する規程第2条第1項8号に規定する指定対象物について、第20条の防火対象物使用届、その他防火対象物に関する届出書を様式第27号の1から様式第27号の3及び第8条の調査書並びに第16条の着工届により防火対象物台帳を作成し整理しておくものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年訓令甲第8号)

この規程は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令甲第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令甲第21号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年訓令甲第2号)

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第48条及び第48条の2の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年訓令甲第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第49条関係)

特例認定に係る検査項目等

検査項目

判定基準

根拠条文

管理開始日

申請者が、申請のあった消防法第8条の2の2第1項に該当する防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

消防法第8条の2の3第1項第1号

命令の有無

申請日前の3年以内において消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項又は第17条の4第1項の規定に基づく命令(申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

ただし、平成14年10月25日から起算して3年を経過するまでの間の申請については、これに加えて消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)による改正前の消防法第5条又は第17条の4の規定に基づく命令を受けていないこと。

消防法第8条の2の3第1項第2号イ

命令事由の有無

消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項又は第17条の4第1項の規定による命令(申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。

取消しの有無

申請日前の3年以内において消防法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

消防法第8条の2の3第1項第2号ロ

取消し事由の有無

消防法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

消防法第8条の2の2第1項による点検及び報告の実施

申請日前の3年以内において消防法施行規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

消防法第8条の2の3第1項第2号ハ

虚偽報告の有無

申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

消防法第8条の2の2第1項による点検の結果

申請日前の3年以内において実施した消防法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

消防法第8条の2の3第1項第2号ニ

防火管理者選任(解任)届出書の有無

消防法施行規則第4条第1項の届出がされていること。

消防法第8条の2の3第1項第3号

消防計画作成(変更)届出書の有無

消防法施行規則第3条第1項の届出がされていること。

防火管理業務の一部委託

防火管理業務の一部を委託している場合は、消防法施行規則第3条第2項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。

管理権原を有する範囲

防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、消防法施行規則第3条第3項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。

大規模地震対策特別措置法の指定

申請対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防火対象物である場合は、消防法施行規則第3条第4項に定める事項が、申請防火対象物の消防計画に定められていること。

消防計画の実施

消防法施行規則第3条第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

防災センター要員に対する講習の受講

平成6年11月28日付消防庁告示第9号に定める防火対象物のうち、防災センターが設置されている防火対象物の防災センターにおいて、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者が、平成6年11月28日付消防庁告示第10号に定める講習を受講していること。

訓練の実施回数

消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。

訓練の事前通報の有無

消火及び避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。

共同防火管理協議事項の決定及び届出の有無

消防法施行規則第4条の2第1項に規定する事項が定められ、届出がされていること。

避難上必要な施設等の維持管理

消防法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

防炎対象物品に対する表示

防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が付されていること。

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(消防法第9条の2第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。

消防用設備等の設置及び維持

・消防用設備等が、消防法第17条、第17条の2及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準に従って設置し、維持されていること。

・消防用設備等の設置に当たり、消防法施行令第32条の特例を受けている場合は、特例を認めたときの条件を全て満たしていること。

設置届出書の有無

消防法第17条の3の2の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。

消防法第17条の3の3による点検及び報告の実施

・昭和50年4月1日付消防庁告示第3号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。

・消防法施行規則第31条の6第2項第1号に規定する期間ごとに報告されていること。

法又は法に基づく命令に規定する事項に関し消防長が定める事項

消防長が定める基準を満たしていること。

備考 検査項目に係る消防法令の基準が申請防火対象物に適用がない場合は、当該検査項目は除外する。

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別図第1(第33条関係)

受理済印

1

2 署用

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別図第2(第37条関係)

審査済印

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別図第3(第40条関係)

検査済印

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別図第4(第46条関係)

承認印

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東山梨消防本部火災予防規程

昭和50年7月7日 訓令甲第17号

(平成15年10月1日施行)

体系情報
第8編 防/第5章
沿革情報
昭和50年7月7日 訓令甲第17号
昭和52年10月1日 訓令甲第8号
平成6年3月25日 訓令甲第1号
平成9年7月10日 訓令甲第21号
平成15年7月1日 訓令甲第2号
平成15年9月10日 訓令甲第3号