○東山梨行政事務組合財務規則

平成12年3月28日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条―第15条)

第2節 予算の執行(第16条―第21条)

第3節 支出負担行為(第22条―第25条)

第4節 予算執行の管理(第26条―第29条)

第3章 会計通則(第30条―第41条)

第4章 収入

第1節 調停及び納入の通知(第42条―第46条)

第2節 収納(第47条―第51条)

第3節 収入の整理(第52条・第53条)

第5章 支出及び支出の特例

第1節 支出(第54条―第56条)

第2節 支出の特例(第57条―第66条)

第3節 支払(第67条―第70条)

第4節 支出の整理(第71条―第73条)

第6章 指定金融機関

第1節 通則(第74条―第79条)

第2節 収納(第80条―第82条)

第3節 検査(第83条)

第7章 決算(第84条・第85条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金(第86条・第87条)

第2節 歳入歳出外現金(第88条―第91条)

第3節 有価証券(第92条)

第9章 契約

第1節 通則(第93条―第112条)

第2節 一般競争入札(第113条―第123条)

第3節 指名競争入札(第124条―第126条)

第4節 随意契約(第127条・第128条)

第5節 せり売り(第129条)

第10章 物品

第1節 通則(第130条―第132条)

第2節 出納(第133条―第135条)

第3節 取得(第136条―第139条)

第4節 管理(第140条―第148条)

第5節 処分(第149条・第150条)

第6節 占有物品(第151条・第152条)

第11章 帳簿及び証拠書類(第153条・第154条)

第12章 職員の賠償責任(第155条・第156条)

第13章 雑則(第157条・第158条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 東山梨行政事務組合(以下「組合」という。)の財務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事務処理の原則)

第2条 財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、的確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 所属長 事務局長及び消防長をいう。

(2) 納入者 納入通知書により歳入を納付する納入義務者その他現金又は有価証券で歳入金を納付する者をいう。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 事務局長は、管理者の命を受けて、翌年度の予算の編成方針を作成し、11月10日までに、所属長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第5条 所属長は、前条の予算の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち必要な書類を、12月1日までに、事務局長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書(様式第1号)

(2) 継続費見積書(様式第2号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第3号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第4号)

(5) 継続費執行状況等調書(様式第5号)

(6) 債務負担行為支出予定額等調書(様式第6号)

(7) 給与費見積書(様式第7号)

(予算の査定)

第6条 事務局長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、1月20日までに管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(予算の決定)

第7条 事務局長は、管理者が予算の査定を終了したときは、直ちに、予算を編成し、必要な説明書を調製して管理者の決裁を受けなければならない。

(予算を伴う条例案等の送付)

第8条 所属長は、予算を伴うこととなる条例案等があるときは、事務局長が指定する日までに、事務局長に送付しなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条 事務局長は、予算が議会で成立したとき、及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条の規定により管理者が予算について専決処分をしたときは、速やかに、所属長及び収入役に通知しなければならない。

(補正予算への準用)

第10条 第5条から前条までの規定は、補正予算について準用する。この場合において、第5条中「12月1日」とあるのは「事務局長が指定する日」と、第6条中「1月20日」とあるのは「管理者が指定する日」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第11条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分によるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第12条 所属長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししたときは、4月5日までに、継続費繰越調書(様式第8号)を事務局長及び収入役に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の継続費繰越調書の提出を受けたときは、4月30日までに、施行規則別記に規定する継続費繰越計算書を作成しなければならない。

(継続費の精算報告)

第13条 所属長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月10日までに、継続費精算調書(様式第9号)を事務局長及び収入役に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の継続費精算調書の提出を受けたときは、6月30日までに、施行規則別記に規定する継続費精算報告書を作成しなければならない。

(繰越明許費)

第14条 所属長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに、繰越明許費繰越調書(様式第10号)を事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の繰越明許費繰越調書の内容を審査し、管理者の決裁を受けて、所属長及び収入役に通知しなければならない。

3 事務局長は、前項の規定による決裁があったときは、4月30日までに、施行規則別記に規定する繰越明許費繰越計算書を作成しなければならない。

(事故繰越し)

第15条 所属長は、歳出予算の経費のうち事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに、事故繰越し繰越予定調書(様式第11号)を事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の事故繰越し繰越予定調書の内容を審査し、管理者の決裁を受けて、所属長及び収入役に通知しなければならない。

3 所属長は、前項の規定により事故繰越しをしたときは、翌年度の4月10日までに、事故繰越し繰越調書(様式第12号)を事務局長に提出しなければならない。

4 事務局長は、前項の事故繰越し繰越調書の内容を審査し、管理者の決裁を受けて、所属長及び収入役に通知しなければならない。

5 事務局長は、前項の決裁があったときは、4月30日までに、施行規則別記に規定する事故繰越し繰越計算書を作成しなければならない。

第2節 予算の執行

(執行方針)

第16条 事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を所属長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第17条 予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

2 所属長は、前条の通知を受けたときは、直ちに、予算執行計画調書(様式第13号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

3 事務局長は、前項の予算執行計画調書に基づき、必要な調整を行い、予算執行計画を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画の変更)

第18条 所属長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る予算執行計画調書を事務局長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、事務局長は、前条第3項の規定に準じて予算執行計画の変更を行うものとする。

(歳出予算の配当)

第19条 事務局長は、予算執行計画に基づき、速やかに、所属長に対し歳出予算の配当を行うとともに、収入役に通知しなければならない。

2 歳出予算の配当は、款項目節のほか、必要に応じ、節の説明(以下「細節」という。)により行うものとする。

3 第12条第14条及び第15条の規定により翌年度に繰り越された経費については、歳出予算の配当が4月1日にあったものとみなす。

(歳出予算の流用)

第20条 所属長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、流用票(様式第14号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の流用票の内容を審査し、管理者の決裁を受けて、所属長及び収入役に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知があったときは、既に配当された歳出予算のうち当該流用に係る部分は、変更されたものとみなす。

4 旅費、職員手当等のうち時間外勤務手当、報償費、交際費及び需用費のうち食糧費は、他の費目から流用してはならない。

5 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費及び退職年金、委託料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課費及び繰出金は、他の費目へ流用してはならない。

6 前2項の規定にかかわらず、報酬、給料、職員手当等(時間外勤務手当を除く。)及び共済費の間、旅費及び負担金補助及び交付金の間並びに委託料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費及び補償補填及び賠償金の間については、相互に流用することができる。

(予備費の充当)

第21条 所属長は、歳出予算外の支出又は歳出予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用票(様式第14号)を事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により提出された予備費充用票を審査し、意見を付して管理者の決裁を受け、その結果を所属長に通知するとともに、予備費充用票により収入役に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

第3節 支出負担行為

(支出負担行為)

第22条 所属長は、歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為伺票(様式第15号)により、事務局長に合議し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者が特に指示するものについては、収入役に合議しなければならない。

2 支出負担行為伺票には、支出の根拠、金額、所属年度、予算科目、予算残額その他必要な事項を記載しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第23条 第19条から第21条までの規定により配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第24条 支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(財務関係事項の合議)

第25条 所属長は、次に掲げる事項で財務に関するものは、事務局長に合議しなければならない。

(1) 寄附の採納に関する事項

(2) 基金の管理及び処分に関する事項

(3) 使用料、手数料その他の収入の徴収停止、履行延期、免除等に関する事項

(4) 補助金、交付金及びこれらに準ずるものの交付の申請及び交付の決定に関する事項

(5) 新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項

(6) 前各号のほか、予算の編成の趣旨又は内容の変更その他予算の執行上重要又は異例と認められる事項

第4節 予算執行の管理

(収入支出予定額調書の提出)

第26条 所属長は、毎月20日までに、その翌月の収入支出予定についての収入支出予定額調書(様式第16号)を収入役に提出しなければならない。

(予算の執行管理)

第27条 事務局長は、予算の執行状況を管理しなければならない。

(出納状況の報告)

第28条 収入役は、毎月10日までに、歳入総括計算表(様式第17号)及び歳出総括計算表(様式第18号)を作成し、事務局長を経て管理者に報告しなければならない。

(実績報告)

第29条 所属長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度7月31日までに、主要な施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を事務局長に提出しなければならない。

第3章 会計通則

(収支命令書の送付期限)

第30条 毎年度の歳入歳出に属する収支命令書は、遅くとも翌年度4月30日までに、収入役に送付しなければならない。

(収支命令書の返付)

第31条 収入役は、収支命令書が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を付して、これを発行した所属長に返付しなければならない。

(1) 支出予算がないとき。

(2) 所属年度、予算科目の誤り、金額の違算等収支命令書の内容に過誤があるとき。

(3) 収支の根拠が明確でないとき。

(4) 法令に違反するとき。

(証書類に用いる印鑑)

第32条 証書類に用いる印鑑は、職務上に関するものにあっては公印又は職印、その他のものにあっては実印又は認印でなければならない。ただし、署名を慣習とする外国人にあっては、自署で足りるものとする。

2 前項に用いる印鑑は、次のように取り扱わなければならない。

(1) ゴム印その他使用ごとに印影を異にするおそれのある印鑑は、使用してはならない。

(2) 契約に基づく請求印は、契約印と同一でなければならない。

(3) 領収証書の印鑑は、請求書の印鑑と同一でなければならない。

3 法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの(以下「法人等」という。)の証書類には、当該法人等の名称のほか、代表者又は管理人の記名押印がなければならない。

(証書類の記載)

第33条 証書類の文字は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

2 証書類の頭書金額は、アラビヤ数字又は「壱」、「弐」、「参」、「拾」の文字により記載しなければならない。この場合において、アラビヤ数字を用いるときはその頭書に「¥」の記号を、漢数字を用いるときは「金」の文字を付さなければならない。

3 2枚以上をもって1通とする証書類で特に必要と認めるものにあっては、作成者の契印をしなければならない。

(証書類の訂正)

第34条 証書類を訂正する場合は、頭書金額を除き、その部分を読み得るように2線を引き、その上部又は右側に正書して証印しなければならない。この場合において、金額及び数量は、その全部を訂正しなければならない。

(現金出納簿等)

第35条 収入役は、現金出納簿(様式第19号)、収支日計表(様式第20号)及び現金出納月計表(様式第21号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(証拠書類の整理)

第36条 収支に関する証拠書類は、年度別及び会計別に区分して編てつし、保存しなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第37条 法第171条第1項の規定による出納員は、現金出納員及び物品出納員とし、その他の会計職員は、経理員、現金収納員及び物品取扱員とする。

(出納員その他の会計職員の任命)

第38条 出納員その他の会計職員は、所属長の推薦する職員を、収入役の内申により管理者が任命する。

(現金出納員等の現金収納)

第39条 現金出納員及び現金収納員(以下「現金出納員等」という。)は、現金を収納したときは、関係帳簿に記帳し、関係書類を添えて、直ちに、現金出納員にあっては収入役に、現金収納員にあっては現金出納員又は収入役に送付しなければならない。

(収支の記録)

第40条 現金出納員等は、その分掌に属する出納事務を明確にするため、収納金出納簿(様式第22号)を備え、日々の収支を整理しなければならない。

(収入役等の出納検査)

第41条 収入役は現金出納員等の事務について、現金出納員は現金収納員の事務について毎月これを検査しなければならない。

第4章 収入

第1節 調定及び納入の通知

(調定)

第42条 所属長は、歳入を収入しようとするときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第154条第1項の規定による調査をし、調定票(様式第23号)により管理者の決裁を受けて、その必要があるものは徴収簿(様式第24号)に登載し、収入役に送付しなければならない。ただし、その性質上事前に調定のできないものについては、収入役から収納の通知を受けたときに調定することができる。

2 所属長は、既に調定済のものの調定額を変更しようとするときは、前項の規定に準じて、変更の手続をとるものとする。

(歳入の繰越し)

第43条 所属長は、毎会計年度歳入として調定された金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)については、滞納整理簿(様式第25号)に登載し、繰越しの手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第44条 所属長は、第42条の規定により歳入を調定したときは、分担金、使用料、手数料、過料、物件の賃貸料その他の収入については納入通知書(様式第26号)により納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難いものについては、この限りでない。

2 前項の納入通知書は、納期の定めのあるものは遅くとも納期限前10日までに、随時のものはその都度納入者に交付しなければならない。

3 納入通知書の再交付をするときは、その欄外に再交付の旨及び再交付年月日を朱書しなければならない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第45条 所属長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取り消し、又は訂正しなければならないときは、第42条第2項のほか、次の手続をとらなければならない。

(1) 納付前にあっては、更に納入通知書等を発行し、既発行のものと取り替えること。

(2) 納付後にあっては、その過納額又は不足額について還付又は追徴をすること。

(過誤納歳入の還付)

第46条 所属長は、歳入の過納若しくは誤納となった金額を還付し、又は他の歳入に充当しようとするときは、過誤納金等還付支出負担行為決議票(様式第27号)又は過誤納金還付充当伺票(様式第28号)により管理者の決裁を受けて、収入役及び納入者に送付しなければならない。

第2節 収納

(領収書の発行)

第47条 収入役、出納員、その他の会計職員及び指定金融機関は、歳入を収納したときは、領収書に領収印(様式第29号)を押し、これを納人に交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、直接現金を収納する手数料その他の実費については、金銭登録機をもって収納し、金銭登録機により印書した記録紙の写しをもって領収書に代えることができる。

(納入通知書等による収納)

第48条 収入役は、指定金融機関から歳入に係る納入通知書の送付を受けたときは、直ちに、所属長に通知しなければならない。

2 所属長は、前項の通知を受けたときは、収入票(様式第30号)を起票し、収入役に送付しなければならない。

3 収入役は、前項の収入票を受けたときは、これを審査し、年度別及び会計別に区分し、保管しなければならない。

(消し込み)

第49条 所属長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消し込みを行い、徴収簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

2 前項の消し込みを終った領収済通知書その他の収納に関する証拠書類(以下「歳入原符」という。)は、集計により、整理した日の順序に編てつし、保存しなければならない。

(小切手による収納)

第50条 施行令第156条第1項第1号の規定により証券をもってする歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、甲州市内とする。

(国債等による収納)

第51条 国債又は地方債の利札をもってする歳入にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額とする。

第3節 収入の整理

(不納欠損処分)

第52条 所属長は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書(様式第31号)を作成し、関係書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 消滅時効が完成したとき(債務者の援用を要する場合においては、その援用があったとき。)

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより権利が消滅したとき。

(3) 法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄の議決があったとき。

(4) 施行令第171条の7第1項の規定により免除されたとき。

2 所属長は、前項の決裁があったときは、収入役に通知しなければならない。

(収納事務の委託)

第53条 施行令第158条の規定により歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、収入役に協議するものとする。

2 前項の規定により委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を公表しなければならない。

3 前項の規定により歳入の収納事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)は、歳入を収納したときは、納入者に対し、領収証書を交付しなければならない。

4 収納事務受託者は、収納した現金を、速やかに、現金払込書により、収入役又は指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、収納事務受託者は、その収納した内容を示す受託収入内訳書(様式第32号)を添えなければならない。

5 収納事務受託者は、現金出納簿を備え、現金の収納及び払込みについて記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、その都度別に定める。

第5章 支出及び支出の特例

第1節 支出

(支出の原則)

第54条 支出は、債務が確定し、支払の期限が到来した後、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(1) 前渡資金

(2) 補助金、交付金、寄附金又は賠償金

(3) 給料、職員手当、共済費、報償費、交際費等で、あらかじめ支払金額の定まっているもの

(4) 退職年金又は遺族年金

(5) 還付金

(請求書)

第55条 前条の規定により請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(1) 請求金額

(2) 請求年月日

(3) 請求の根拠となる内訳

(4) 支払方法

(5) 口座振替払により支払を受けようとする場合は、支払先金融機関名

(6) その他必要な事項

(支出命令)

第56条 第54条の規定に基づく支出をしようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、支出命令票(様式第33号)を作成しなければならない。

(1) 配当予算の範囲内であること。

(2) 支出負担行為の決議がなされていること。

(3) 会計年度、会計区分及び科目に誤りがないこと。

(4) 正当な債権者であり、支払前に必要な債務が履行されていること。

(5) 金額の算定に誤りがないこと。

(6) 当該債務について時効が完成していないこと。

(7) 法令又は契約に違反していないこと。

2 前項の規定により支出命令票を作成するときは、第22条の規定による支出負担行為伺い及び債務が確定していることを証する書類を添えなければならない。

3 支出命令票は、節又は細節ごとに作成しなければならない。

4 資金前渡又は概算払の方法による支出命令票には、その旨を表示しなければならない。

第2節 支出の特例

(資金前渡)

第57条 施行令第161条第1項に定めるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 通行料、駐車料、燃料代及び負担金

(4) 即時支払をしなければ調達不能若しくは調達が著しく困難な不動産又は動産の購入費

(資金前渡の手続)

第58条 資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令票を作成し、第56条の規定に準じて行うものとする。

2 収入役は、前項の規定により資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に資金の前渡しを行ったとき、又は第60条第1項の規定による精算があったときは、資金前渡概算払整理簿(様式第34号)に記載しなければならない。

(資金前渡職員の事務)

第59条 資金前渡職員は、資金前渡受払簿(様式第35号)を備え、出納の都度記載しなければならない。

2 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。

(1) 資金交付を受けた目的に反していないこと。

(2) 正当な債権者であること。

(3) 金額及び支払時期に誤りがないこと。

(4) その他法令に違反していないこと。

3 資金前渡職員は、前項の規定にかかわらず、その性質上債権者から領収証書を徴することができないものについては、支払証明書(様式第36号)をもって領収証書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第60条 資金前渡職員は、前渡資金について、次に定める期日までに精算票(第37号様式)を作成し、収入役に提出して精算しなければならない。

(1) 月を単位とする前渡資金については、翌月5日まで

(2) 随時の資金については、その用務が終了後5日以内

(3) 前2号の規定にかかわらず、出納閉鎖期日において残金のある場合については、即日

2 前項の規定による精算を行うときは、領収証書(前条第3項に該当する場合は、支払証明書)を添付しなければならない。

3 資金前渡職員が転勤し、又は退職したときは、その都度精算をしなければならない。

4 資金前渡職員が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、管理者が指定する職員がこれを行う。

5 収入役は、資金前渡金の使途がその目的に相違すると認めるとき、その他適当でないと認めるときは、精算の更正又は返納をさせることができる。

(前渡資金の検査)

第61条 収入役は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第62条 概算払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

(4) 訴訟に要する経費

(5) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費

2 収入役は、前項の規定により概算払をしたとき、又は次条の規定による精算があったときは、資金前渡概算払整理簿に記載しなければならない。

(概算払の精算)

第63条 概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、直ちに、精算票を作成し、収入役に提出し、精算しなければならない。

(前金払)

第64条 前金払をすることができる経費は、施行令第163条に規定するもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費とする。

(部分払)

第65条 契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事又は製造についてはその既済部分の代価の10分の9以内を、物件の買入れについてはその既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分で管理者が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

2 前項の部分払は、次に掲げる区分によるものとする。ただし、管理者が特に認めたときは、その回数を増減することができる。

(1) 契約金額300万円以上500万円未満 1回

(2) 契約金額500万円以上1,000万円未満 2回

(3) 契約金額1,000万円以上2,000万円未満 3回(2,000万円を増すごとに1回を加える。)

(繰替払金額の補てん)

第66条 収入役は、繰替払をしたときは、繰替払補てん請求書(様式第38号)を所属長に送付しなければならない。

第3節 支払

(支出命令の審査)

第67条 収入役は、第56条の規定により支出命令を受けたときは、同条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の方法)

第68条 支払の方法は、現金払、口座振替払、払込払及び郵便振替払とする。

(現金払)

第69条 収入役は、支出命令を受けたときは、直ちに、領収書を徴し、指定金融機関において現金の支払をしなければならない。

2 債主が自ら受領できないとき、又は債権を譲渡したときは、債主の委任状又は債権の継承を証明する書類を添付しなければならない。

(口座振替払)

第70条 債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、その旨を収入役に申し出なければならない。

2 収入役は、口座振替を行ったときは、債権者に支払内容を通知するものとする。

第4節 支出の整理

(振替収支)

第71条 所属長は、会計年度、会計区分又は科目の更正を必要とする場合においては、振替票(様式第14号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、振替票の内容を審査し、管理者の決裁を受けて、当該所属長及び収入役に通知しなければならない。

3 収入役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、指定金融機関に対し、振替票を送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第72条 所属長は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払若しくは前金払をした場合の精算金を返納させるときは、戻入の手続をとり、返納すべき者に対し、返納通知書(様式第39号)を交付しなければならない。

(支出の整理)

第73条 収入役は、その日の支出を終了したときは、支出票を整理し、年度別及び会計別に区分し、保管しなければならない。

第6章 指定金融機関

第1節 通則

(店舗の名称及び位置)

第74条 施行令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関の店舗の名称は山梨中央銀行とし、その位置は、甲府市丸の内1丁目20番8号とする。

2 前項の金融機関の主としてその事務を行う店舗の名称は、山梨中央銀行塩山支店とし、その位置は、甲州市塩山上於曽1106番地の4とする。

(出納取扱時間)

第75条 指定金融機関の出納事務取扱時間は、当該指定金融機関の営業時間とする。

(派出)

第76条 指定金融機関は、契約に基づき、収入役の指定する日時及び場所に取扱者を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の事務)

第77条 指定金融機関は、組合の公金の収納及び支払並びに預金に関する事務を取り扱うものとする。

(出納日計表等の報告)

第78条 指定金融機関は、毎日出納した現金及び証券について年度別及び会計別に整理し、現金出納日計表(第40号様式)、預金内訳表(様式第41号)、収入支出日計表(様式第42号)を作成し、翌日収入役に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、歳入及び歳出の月末現在により毎月歳入歳出現計表(様式第43号)を作成し、翌月5日までに、収入役に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第79条 指定金融機関における帳簿及び証書類は、年度経過後10年間、これを保存しなければならない。

第2節 収納

(収納の手続)

第80条 指定金融機関は、納入者から納入通知書に基づき現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納しなければならない。ただし、納入通知書が次の各号のいずれかに該当するものについては、当該納入通知書による公金の収納をしてはならない。

(1) 金額の塗抹又は改ざんをしたもの

(2) 納入通知書の各片の記載金額又は記載事項が一致していないもの

(3) 納入者の住所又は氏名を記載していないもの

(4) 指定金融機関を納付場所としていないもの

2 指定金融機関は、公金の納付又は払込みがあった収納金を組合名義の口座に受け入れなければならない。

(歳入原符の送付)

第81条 指定金融機関は、公金の収納をしたときは、歳入原符を、収入支出日計表とともに、収入役に送付しなければならない。

2 前項に規定する歳入原符は、年度別、会計別及び科目別に区分し、必要があると認めるときは、歳入科目別に区分するものとする。

(振替票による振替)

第82条 指定金融機関は、収入役から第71条第3項の規定により振替票の送付を受けたときは、直ちに、更正の手続をしなければならない。

第3節 検査

(検査)

第83条 施行令第168条の4に規定する指定金融機関の検査は、毎年1回定期に、又は必要と認めるときに臨時に行うものとする。

2 収入役は、前項の検査を行うときは、あらかじめ、当該金融機関に通知しなければならない。

3 収入役は、第1項の規定により検査をしたときは、その結果に基づき、当該金融機関に対し、必要な処理を講ずべきことを求めることができる。

第7章 決算

(公有財産の増減の通知)

第84条 事務局長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後速やかに、収入役に通知しなければならない。

2 公有財産の取扱いについては、別に定める。

(決算書の作成)

第85条 収入役は、決算書を調製し、翌年度の8月31日までに、管理者に提出しなければならない。

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金

(一時借入金)

第86条 収入役は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要とするときは、その額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときも、同様とする。

2 事務局長は、前項の通知を受けたときは、一時借入伺(様式第44号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

3 収入役は、一時借入金の借入れ又は償還をしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第45号)に記載しなければならない。

(組合債台帳)

第87条 事務局長は、組合債の借入れ、借入れ条件の変更又は償還をしたときは、組合債台帳(様式第46号)に記載しなければならない。

第2節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の整理区分)

第88条 次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(1) 所得税

(2) 特別徴収に係る県民税及び市民税

(3) 市町村職員共済組合の掛金及び償還金

(4) 市町村職員共済組合の給付金、貸付金その他組合員に係る支払金

(5) 保証金

(6) 支払未済繰越金

(7) その他法令の規程に基づく歳入歳出外現金

(年度所属区分)

第89条 歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第90条 歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出命令書の交付は、歳入歳出外現金への収入の通知があわせてなされたものとみなす。

(1) 所得税

(2) 県民税

(3) 市民税

(4) 市町村職員共済組合の掛金及び償還金

(5) その他法令の規定により控除を認められたもの

(歳入歳出外現金の記帳)

第91条 収入役は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金受払表(様式第47号)、収入支出日計表及び現金出納月計表に記載しなければならない。

第3節 有価証券

(保管有価証券)

第92条 保管有価証券は、次の区分により整理するものとする。

(1) 保証法令の規定により保証金の納付に代えて提供された有価証券

(2) 法令の規定により担保として提供された有価証券

(3) その他法令の規定により組合が一時保管する有価証券

2 保管有価証券の受入れ及び払出しについては、保管有価証券整理簿(様式第48号)により整理しなければならない。

3 収入役は、保管有価証券の納付があったときは、証券と引換えに納付者に対して保管有価証券預り書(様式第49号)を交付し、保管有価証券を還付するときは、保管有価証券預り書に領収の旨を記載し、署名押印をさせ、これと引換えに証券を還付しなければならない。

第9章 契約

第1節 通則

(翌年度にわたる契約)

第93条 翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(1) 継続費に係るもの

(2) 繰越明許費に係るもの

(3) 債務負担行為に係るもの

(4) 法第234条の3の規定による長期継続契約に係るもの

(契約書の作成)

第94条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添付しなければならない。ただし、記載の必要がない事項については、その記載を省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 契約保証金に関する事項

(4) 履行期限

(5) 前金払又は部分払に関する事項

(6) 契約代金の支払の時期及び場所

(7) 違約金に関する事項

(8) 給付の完了の確認又は検査の時期

(9) 危険負担及び保証期間

(10) 設計変更又は工事等の中止があった場合における損害の負担に関する事項

(11) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

(12) 当事者の履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息に関する事項

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 契約に基づく権利義務の譲渡に関する事項

(15) その他必要な事項

(議会の議決を要する契約の措置)

第95条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年東山梨消防組合条例第18号)第2条及び第3条の規定により議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交すものとする。

(契約書の省略)

第96条 第94条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。この場合においては、契約書の記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札による契約若しくは随意契約で、契約金額が1件50万円を超えない契約をしようとするとき。

(2) せり売りに付したとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 物品を購入する場合において、供給者が即納するとき。

(5) その他管理者が特に契約書の作成の必要がないと認めるとき。

(入札保証金)

第97条 施行令第167条の7及び第167条の13の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

2 前項に規定する入札保証金は、入札前に納付させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第98条 次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

(2) 競争入札に付する場合において、施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で、過去2年の間に組合と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるとき。

(3) 指名競争入札又はせり売りに付する場合において、納付させる必要がないと管理者が認めたとき。

(契約保証金)

第99条 施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 前項に規定する契約保証金は、契約締結の際納付させなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第100条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保証会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(2) 施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に組合と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 施行令第169条の4第2項の規定により延納を認めた場合において、確実な担保を徴したとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 契約金額が50万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(6) 指名競争入札、せり売り又は随意契約の方法により契約を締結する場合において、納付させる必要がないと管理者が認めたとき。

(保証保険証券の提出)

第101条 競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第102条 施行令第167条の7第2項及び第167条の16第2項の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府の保証のある債権

(4) 銀行が振り出し、又は支払の保証をした小切手

(5) 管理者が確実と認める社債

(6) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形

(7) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(8) 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証

(保証金の返還等)

第103条 第97条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第50号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

2 第99条の契約保証金(その納付に代えて提出された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後、これを還付しなければならない。ただし、物件売払いについては、契約保証金が現金で納付されている場合において買受人の契約保証金充当承諾書(様式第51号)を徴して売払代金に充当するときは、この限りでない。

(契約締結の期限)

第104条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、管理者が契約の時期を別に指定した場合のほか、当該通知を受けた日から10日以内に、契約を締結しなければならない。

2 落札者が正当な理由がなくて前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失うものとする。

(履行期限の延期等)

第105条 契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、その申請により、履行期限を延期することができる。

2 前項の場合においては、遅延日数に応じ、契約金額に年8.25パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として徴収しなければならない。ただし、遅延の理由が天災その他やむを得ない事由による場合は、この限りでない。

(契約の変更又は中止)

第106条 管理者は、必要があると認めたときは、相手方と協議のうえ、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

2 前項の規定により契約を変更する場合において変更に係る設計書又は仕様書があるときは、これを相手方に交付しなければならない。

3 第1項の履行の中止の期間は、契約期間に含まれるものとする。ただし、相手方から履行期限の延期の申出があったときは、中止の期間を限度として、変更契約により契約期間を延長することができる。

4 契約を変更する場合は、変更に係る設計書又は仕様書があるときは相手方が設計書又は仕様書を受け取った日から5日以内に、その他の場合は速やかに変更契約を締結しなければならない。

(契約の解除)

第107条 管理者は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 請負人がその資格を喪失し、又は営業停止の処分を受けたとき。

(2) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の履行について不正行為があると認めるとき。

(4) 契約事項に違反したと認めるとき。

(5) 相手方から契約解除の申出があったとき。

2 前項の規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を文書で通知しなければならない。

(契約解除の場合の措置)

第108条 前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち管理者が特に認めるものについては、相当の代価を支払い、これを採用することができる。

(違約金等)

第109条 落札者が契約を結ばないとき、又は第122条第1項の規定により落札を取り消した場合において入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

2 第107条第1項の規定により契約を解除した場合において契約保証金の納付がないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収するものとする。ただし、同条第1項第5号の場合において天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(契約履行の届出)

第110条 相手方が、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を管理者に提出しなければならない。ただし、提出する必要がないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第111条 工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納したときは、関係職員が検査又は検収を行い、検査調書(様式第52号)又は検収調書(様式第53号)を作成しなければならない。

2 前項の検収調書を作成する必要がないと認めるときは、請求書に、検収をした職員が検収済の旨及びその年月日を記載し、記名押印してこれに代えることができる。

3 前2項の規定は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の既済部分に対し部分払をしようとする場合に準用する。

(監督等を委託した場合の確認)

第112条 施行令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

第2節 一般競争入札

(一般競争入札参加資格の公示)

第113条 施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定によりその基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

2 前項の審査の結果当該資格を有する者を決定したときは、その名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第114条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、東山梨行政事務組合公告式条例(昭和47年東山梨消防組合条例第2号)の規定に準じて公告するほか、必要に応じ、新聞紙、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急施を要する場合は、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第115条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 契約の内容を示す日時及び場所

(3) 入札及び開札の日時及び場所

(4) 入札保証金、契約保証金及び違約金に関する事項

(5) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(6) 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項

(7) 最低制限価格の有無

(8) 前金払及び部分払の有無

(9) その他必要な事項

(入札)

第116条 入札をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書(様式第54号)を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(1) 入札価格

(2) 工事の名称、番号及び工事場所又は物件の名称、番号、規格及び数量並びに単価その他入札の内容となるべき事項

(3) 住所及び氏名

(4) 入札年月日

2 入札は、書留郵便によって行うことができる。

3 入札は、1件につき1人1通に限る。

4 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

5 入札者は、既に提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

6 代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(予定価格)

第117条 一般競争入札に付そうとするときは、あらかじめ管理者が定めた予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2 前項の予定価格は、設計書又は仕様書に基づき、契約の目的物の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理加工、売買、供給、使用等の契約にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第118条 施行令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮し、適正に定めなければならない。

2 前条第1項の規定は、最低制限価格を設けた場合に準用する。

(無効入札)

第119条 次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(2) 入札に関して不正の行為があったとき。

(3) 第98条の規定の適用がある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。

(4) 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤りによって必要事項を確認し難いとき。

(5) 前各号のほか、入札条件に違反したとき。

(落札者の決定通知)

第120条 落札者が決定したときは、直ちに、口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第121条 施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合は、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の取消し)

第122条 落札決定後において落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

2 前項の規定により落札を取り消したときは、その理由を本人に通知しなければならない。

(再度入札の公告)

第123条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第114条の期間を3日までに短縮することができる。

第3節 指名競争入札

(指名競争入札参加資格の公示等)

第124条 施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第113条の規定に準じて、公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。この場合においては、当該資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する基準を設けることがある。

(入札者の指名及び入札の通知)

第125条 指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、第115条各号に掲げる事項で必要なものを、入札指名通知書(第55号様式)により、入札者に通知しなければならない。

(準用規定)

第126条 第116条から第122条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第4節 随意契約

(予定価格の決定)

第127条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第117条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(随意契約)

第128条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

2 随意契約を行う場合で予定価格が10万円以上のときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、見積書を省略することができる。

(1) 早急に実施を要する生産品の売却で見積書を徴する暇がないとき。

(2) 官報、新聞その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。

(3) その他見積書を提出させることが困難又は必要がないと認めるとき。

第5節 せり売り

(せり売り)

第129条 動産の売払いについてせり売りに付するときは、第2節の規定に準じて行うものとする。

2 せり売りに参加しようとする者から保証金を納付させた場合において、落札者が契約を結ばないときは、その納付した保証金は、組合に帰属する旨を公告で明らかにしておかなければならない。

第10章 物品

第1節 通則

(物品の区分)

第130条 物品は、次の区分により整理しなければならない。

(1) 備品

(2) 消耗品

(3) 生産物

(4) 原材料

(5) 占有物品

(6) その他

2 前項各号に規定する物品の分類は、別に定める。

(年度所属区分)

第131条 物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度とする。

2 年度末日現在における物品は、翌年度に繰り越さなければならない。

(物品取扱者の設置)

第132条 物品に関する事務を行わせるため、事務局及び消防本部に物品取扱者を置く。

2 物品取扱者は、庶務担当係長又はこれに相当する職員とする。

第2節 出納

(物品の出納)

第133条 物品の受入れとは、購入、生産、寄附、受託その他物品出納員の保管に属することとなった場合をいい、払出しとは、供用、売却、廃棄、亡失その他物品出納員の保管を離れる場合をいう。

(物品の出納通知)

第134条 所属長は、物品の出納の必要があるときは、物品出納員に物品払出請求受領票(様式第56号)により、出納の通知をしなければならない。

2 次に掲げる場合には、前項の出納通知がなされたものとみなす。

(1) 物品購入報告書、物品返納書、不用品売却調書、物品廃棄調書又は生産物売却調書を交付したとき。

(2) 生産物報告簿又は物品貸付簿を提示したとき。

3 次に掲げる物品については、第1項の規定にかかわらず、一定期間における出納を一括して、かつ、口頭で出納通知を発することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規追録等で、日、週、月等を単位として継続して購入するもの

(2) 日々購入し、購入後直ちに全量を消費する物品のうち、管理者が指定するもの

(出納通知の確認)

第135条 物品出納員は、前条第1項の規定により出納通知を受けたときは、当該通知が適法であるかどうか、及びその出納が当該通知の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

第3節 取得

(物品の一括購入)

第136条 所属長は、毎会計年度の当初に、その所管に係る歳出予算及び執行計画を勘案し、事務局長が指定する種類の物品について、当該年度内の所要見込数量を、事務局長に通知しなければならない。

2 事務局長は、前項の通知に基づいて当該年度内の物品の需給計画をたて、一括購入の手続をとらなければならない。

(寄附物品の受納)

第137条 所属長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書(様式第57号)に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附者の住所及び氏名

(2) 品名、数量及び評価額

(3) 維持費の見込額

(4) 採否についての意見

(生産物の報告)

第138条 所属長は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産物報告簿(様式第58号)に登載し、収入役に引き渡さなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第139条 資金前渡職員は、資金前渡により購入した物品について、用務終了後5日以内に、物品購入報告書(様式第59号)を作成し、現品があるときはこれを添付し、物品出納員に引き渡さなければならない。

第4節 管理

(保管の原則)

第140条 物品は、良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しなければならない。

(物品の使用区分)

第141条 物品の使用区分は、次のとおりとする。

(1) 専用物品 職員が専ら使用するため、一定期間保管しているものをいう。

(2) 共用物品 専用物品以外の物品で、常時不特定の職員又は直接公共の用に供するものをいう。

(3) 貯蔵物品 前2号に掲げるもののほか、物品出納員が供用又は処分を予定して一時保管するものをいう。

(保管責任)

第142条 専用物品にあっては専用者が、供用物品にあっては物品取扱者が、貯蔵物品にあっては物品出納員がそれぞれ確実に保管しなければならない。

(物品の返納)

第143条 物品が使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに、物品返納書(様式第60号)により、収入役に返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第144条 物品は、貸付けを目的とするもの又は組合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

2 貸付物品の受け払いは、物品貸付簿(様式第61号)により行わなければならない。

(備品の表示)

第145条 備品には、すべて備品表示票(様式第62号)をシール、焼印その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳)

第146条 所属長は、備品の受け払いをしたときは、備品台帳(様式第63号)登載しなければならない。

(主要備品)

第147条 収入役は、車両(軽自動車以上のものに限る。)又は取得価格1件50万円以上の備品については、主要備品台帳(様式第64号)を作成しなければならない。

(備品の現在高報告)

第148条 所属長は、毎年度末現在における備品(購入価格1万円以下のものを除く。)の現在高を調査し、備品現在高報告書(様式第65号)を、翌年度4月30日までに、収入役に提出しなければならない。

第5節 処分

(不用品の処分)

第149条 使用の必要のない物品又は破損した物品については、不用の決定をしなければならない。

2 前項の規定により不用の決定をした物品は、不用品売却調書(様式第66号)により売却しなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当であると認めたもの及び売却することができないものについては、物品廃棄調書(様式第67号)により廃棄するものとする。

(生産物の売却)

第150条 第138条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、組合において使用に供する場合は、この限りでない。

2 生産物を売却するときは、生産物売却調書(様式第68号)によらなければならない。

第6節 占有物品

(出納手続)

第151条 組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、第134条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(管理)

第152条 占有物品は、第4節の規定の例により管理しなければならない。

第11章 帳簿及び証拠書類

(帳簿及び証拠書類)

第153条 この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編てつし、整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿のほか、必要に応じ、補助簿を設けて整理することができる。

3 第1項に規定する帳簿及び関係書類は、毎年度作成しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

第154条 財務に関する事務は、この規則に別の定めがある場合のほか、別表第4に定める書類により処理するものとする。

第12章 職員の賠償責任

(補助職員の指定)

第155条 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、所属長、現金出納員及び監督又は検査を命ぜられた職員とする。

(事故の報告)

第156条 保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、収入役にあっては直接管理者に、その他の職員にあっては所属長の意見を付し、収入役を経て管理者に報告しなければならない。

(1) 保管責任者又は物品の使用者の職名及び氏名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷した現金、有価証券、占有動産又は物品の名称、数量及び金額又は評価額

(4) 保管の状況

(5) 亡失又は損傷の原因

(6) 亡失又は損傷の事実発見の動機及びその後の措置

(7) その他必要な事項

2 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより組合に損害を与えた事実があったときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管理者に報告しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職名及び氏名

(2) 損害を与えた職員の行為の内容

(3) 損害の内容

第13章 雑則

(事務引継)

第157条 現金出納員の更迭があったときは、前任者は、発令の日から5日以内に、現金、帳簿、証書類その他の書類の目録及び収支計算書3通を作成し、後任者立会いのうえ現品に対照して授受をし、目録に年月日及び授受を了した旨を記入し、前任者及び後任者が連署して、現金出納員にあっては収入役に、現金収納員にあっては現金出納員又は収入役に報告しなければならない。

(コンピューターによる特例)

第158条 財務事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(東山梨行政事務組合財務規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行の際現に存ずる旧財務規則第69条の規定により任命されている出納員その他の会計職員は、この規則の規定に基づく出納員その他の会計職員に任命されたものとみなす。

4 この規則施行の際現に存する旧財務規則の規定に基づく各様式による用紙等は、当分の間、これを補整して使用することができる。

附 則(平成14年規則第9号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第13号)

この規則は、東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。

(平成17年山梨県指令峡東企第1690号で平成17年11月1日から施行)

別表第1(第24条関係)

支出負担行為整理区分表

節及び細節区分

支出負担行為整理時期

支出負担行為の範囲

添付書類

報酬 *

議員報酬

委員報酬

非常勤職員報酬

支出決定時

当該期間分

報酬明細書

給料 *

特別職給料

教育長給料

一般職給料

嘱託員給料

支出決定時

当該期間分

支給明細書

職員手当 *

議員期末手当

特別職通勤手当

特別職期末手当

教育長通勤手当

教育長期末手当

扶養手当

住居手当

通勤手当

特殊勤務手当

時間外勤務手当

宿日直手当

管理職手当

期末勤勉手当

寒冷地手当

児童手当

支出決定時

支出しようとする額

支給明細書

共済費 *

議員共済組合負担金

職員共済組合負担金

特別職共済費

教育長共済費

一般職員共済費

臨時職員社会保険料

支出決定時

支出しようとする額

支給明細書

災害補償費 *

公務災害補償掛金

遺族補償年金

一時補償金 など

支出決定、補償額決定時

支出しようとする額

請求書、受領書又は証明書

恩給及び退職年金 *

支出決定時

支出しようとする額

請求書

賃金 *

臨時職員賃金

臨時作業員賃金など

支出決定時

支出しようとする額

出勤簿の写し及び支給明細書

報償費 *

報償金

賞賜金

買上金

報奨金 など

支出決定時

支出しようとする額

支給明細書又は見積・請求書

旅費 *

費用弁償

普通旅費

研修旅費

支出決定時

支出しようとする額

出張命令書

旅費明細書

交際費 *

議長交際費

市長交際費

教育長交際費

支出決定時

支出しようとする額

領収書

需用費 *

消耗品費

燃料費

食糧費

印刷製本費

光熱水費

修繕費

賄材料費

飼料費

医薬材料費

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

役務費

通信運搬費 *

保管料 *

広告料 *

手数料

筆耕翻訳料 *

保険料

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約書、見積書

請求書

委託料

管理委託料

業務委託料

措置委託料 など

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

使用料及び賃借料

使用料

賃借料 など

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

工事請負費

工事費 など

契約締結時

契約金額

契約、請書

見積書、請求書

原材料費 *

工事材料費

加工用材料費 など

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

公有財産購入費

権利取得費

土地取得費

建物取得費 など

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

備品購入費 *

庁用器具費

機械器具費

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

契約、請書

見積書、請求書

負担金、補助及び交付金 *

負担金

補助金

交付金

請求又は申請があった時

請求額又は申請金額

請求書、申請書

負担金決定通知書

扶助費 *

社会福祉扶助費

老人福祉扶助費

児童福祉扶助費

教育扶助費 など

支出決定時

支出しようとする額

扶助決定通知書

申請書、請求書

貸付金

生活資金貸付 など

契約更改決定時

契約金額

契約、確約申請書

補償、補填及び賠償金 *

補償金

損害補償金

債務補償金

欠損補填金

賠償金 など

契約締結時又は請求時

契約金額又は請求金額

支出しようとする額

契約書

判決書謄本

請求書

償還金利子及び割引料 *

元金償還金(一般)

小切手支払償還金

利子償還金(一般)

利子償還金(繰上)

一時借入金利子

還付金

還付加算金

割引料 など

支出決定時

支出しようとする額

払込通知書

投資及び出資金 *

出資金

出捐金 など

出資又は払込決定時

出資又は払込を要する金額

申請書、請求書

積立金 *

財政調整基金積立金

減債基金積立金

文化創造振興基金

長寿社会福祉基金

公共施設整備事業基金 等

積立決定時

積立しようとする額


寄附金 *

寄附金

支出決定時

支出しようとする額

契約、申込指令書

公課費 *

自動車重量税

各種登録税 など

支出決定時

支出しようとする額

請求書、見積書

繰出金 *

一般会計繰出金

国保特別会計繰出金

国保直営診療所会計繰出金

老保特別会計繰出金 等

支出決定時

支出しようとする額


資金前渡 *

報酬

報償費

通行料

交際費 など

資金前渡を行う時

資金前渡を要する額

上記支出の節に添付した書類

概算払 *

旅費

概算払を行う時

概算払を要する額

上記支出の節に添付した書類

*印のものは、「支出負担行為伺票兼支出命令票」で起票することができる。

別表第2(第128条関係)

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

別表第3(第153条関係)

備付帳簿

帳簿名称

備付義務者

編てつ書類又は様式番号

規定条文

歳入総括計算表

収入役

第17号様式

第28条

歳出総括計算表

第18号様式

〃 

現金出納簿

第19号様式

第35条

現金出納月計表

第21号様式

〃 

現金前渡概算払整理簿

第34号様式

第58条

一時借入金整理簿

第46号様式

第86条

歳入歳出外現金受払簿

第48号様式

第91条

主要備品台帳

第65号様式

第147条

歳入簿

収入月計票、調定票

収入票、不納欠損調書

振替票


歳出簿

支出月計票、支出命令票

資金前渡支出命令票

資金前渡精算票

概算払支出命令票

概算払精算票

前金払支出命令票

部分払支出命令票

振替票、充用、流用票


組合債台帳

事務局長

第47号様式

第87条

予算差引簿

所属長



徴収簿

第24号様式

第42条

滞納整理簿

第25号様式

第43条

生産物報告書

第59号様式

第138条

物品貸付簿

第62号様式

第144条

備品台帳

第64号様式

第146条

別表第4(第154条関係)

財務書類

様式番号

書類名称

作成者

規定条文

様式第1号

歳入歳出予算見積書

所属長

第5条

2

継続費見積書

3

繰越明許費見積書

4

債務負担行為見積書

5

継続費執行状況等報告書

6

債務負担行為支出予定額等調書

7

給与費見積書

8

継続費繰越調書

12

9

継続費精算調書

13

10

繰越明許費繰越調書

14

11

事故繰越し繰越予定額

15

12

事故繰越し繰越調書

13

予算執行計画調書

17

14

流用票

20

予備費充用票

21

振替票

71

15

支出負担行為伺票

22

16

収入支出予定額調書

26

17

歳入総括計算表

収入役

28

18

歳出総括計算表

19

現金出納簿

35

20

収支日計表

21

現金出納月計表

22

収納金出納簿

40

23

調定票

所属長

42

24

徴収簿

25

滞納整理簿

43

26

納入通知書

44

27

過誤納金等還付支出負担行為決議票

46

28

過誤納金等還付充当伺票

29

領収印

収入役

47

30

収入票

所属長

48

31

不納欠損調書

52

32

受託収入内訳書

53

33

支出命令票

56

34

資金前渡概算払整理簿

収入役

58

35

資金前渡受払簿

資金前渡職員

59

36

支払証明書

37

精算票

60

38

繰替払補てん請求書

収入役

66

39

返納通知書

所属長

72

40

現金出納日計表

指定金融機関

78

41

現金内訳表

42

収入支出日計表

43

毎月歳入歳出現計表

44

一時借入伺

事務局長

86

45

一時借入金整理簿

収入役

46

組合債台帳

事務局長

87

47

歳入歳出外現金受払表

収入役

91

48

保管有価証券整理簿

92

49

保管有価証券預書

50

入札保証金充当承諾書

落札者

103

51

契約保証金充当承諾書

買受人

52

検査調書

所属長

111

53

検収調書

54

入札書

入札者

116

55

入札指名通知書

所属長

125

56

物品払出請求受領票

134

57

寄付申込書

137

58

生産物報告書

138

59

物品購入報告書

資金前渡職員

139

60

物品返納書

所属長

143

61

物品貸付簿

144

62

備品表示票

145

63

備品台帳

146

64

主要備品台帳

収入役

147

65

備品現在高報告書

所属長

148

66

不用品売却調書

149

67

物品廃棄調書

68

生産物売却調書

150

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東山梨行政事務組合財務規則

平成12年3月28日 規則第5号

(平成17年11月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成12年3月28日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第9号
平成17年10月20日 規則第13号