(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　東山梨行政事務組合職員給与条例(昭和48年東山梨消防組合条例第3号。以下「条例」という。)第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第2条　条例第21条第1項後段に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第3条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合においては、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当の基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第3条の2　条例第21条第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。)以下同じ。)の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第1のとおりとする。

(期末手当に係る在職期間)

第4条　条例第21条第6項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第5条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第5条の2　条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第5条の3　任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第5条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第5条の5　条例第21条の3第2項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第5条の6　任命権者は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第5条の7　条例第21条の3第5項(条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、任命権者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第5条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第5条の9　第5条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第6条　条例第22条第1項前段の規定による勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第21条の2各号に該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第7条　条例第22条第1項後段に定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(勤勉手当の基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第7条の2　条例第22条第4項において読み替えて準用する条例第21条第4項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、第3条の2に定める職員の区分及び割合とする。

(勤勉手当の支給割合)

第8条　条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第12条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第12条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第10条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第11条　第5条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者が、条例第22条第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第12条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定める。

第12条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。

(端数計算)

第13条　条例第21条第2項の期末手当基礎額又は条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年度の期末手当の特例)

第2条　条例附則第2項の規則で定める日は、昭和49年5月9日とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第3条の規定を適用する。

(雑則)

第5条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に際し必要な経過措置は、管理者が定める。