2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(平成20年11月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の額の特例)

2　平成20年11月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の額は、第2条第3項及び東山梨行政事務組合職員管理職手当支給規則の一部を改正する規則(平成19年東山梨行政事務組合規則第3号)附則第2項の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から、当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における管理職手当額の特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における管理職手当の額は、第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から、当該額に100分の15を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　東山梨行政事務組合職員給与条例(昭和48年東山梨消防組合条例第3号)第8条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の東山梨行政事務組合職員管理職手当支給規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に東山梨行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年東山梨消防組合規則第3号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する