2　前項の人口は最近の国勢調査による人口とし、65歳以上の人口は前年4月1日現在の住民基本台帳の登録人口とする。

3　第1項の規定による負担金の額に500円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、500円以上1,000円未満の端数を生じたときはこれを1,000円に切り上げるものとする。

4　第1項第1号、第4号及び第5号の負担金について、当該経費の支出済額との間に過不足を生じたときは、決算をした日の属する年度の翌年度の負担金の額を定めるときにこれを調整するものとする。この場合において、第4号の負担金についてその調整額を計算するときは、当該年度の認定件数に基づいてこれを行うものとする。

2　各納期における納付額は、納期の数に応じ、管理者が定める。

3　管理者は、特別の事由により第1項の納期により難いと認めるときは、これを変更することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条第4項の規定は平成8年度の決算から、その他の規定は平成9年度の予算から適用する。

2　削除

(この条例施行前のものに係る負担金)

3　この条例施行前に関係市町村の協議又は議会の議決により定められた負担金で、第2条に規定する負担金以外のものの額及び納入方法等については、この条例施行後も、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成11年度及び平成12年度の介護認定事務費負担金については、第2条第1項第6号の規定にかかわらず、所要額の100分の30を市町村ごとの均等割とし、100分の70を人口割として算出した額を暫定分賦するものとする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(東山梨行政事務組合負担金条例に関する経過措置)

2　第5条の規定による改正後の東山梨行政事務組合負担金条例第2条第1項第1号、第3号及び第7号の規定による負担金の額は、平成18年度の予算から適用し、平成17年度の負担金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度及び平成19年度の障害者自立支援認定事務費負担金については、第2条第1項第8号の規定にかかわらず、所要額の100分の30を市ごとの均等割とし、100分の70を人口割として算出した額を暫定分賦するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成23年度予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東山梨行政事務組合規約の一部を改正する規約の施行の日から施行する。